フリマアプリ最大手のメルカリがテクノロジー活用に力を注いでいる。マイクロサービスを全面採用し、継続的なサービスの強化と変化に強い組織づくりを目指す。AI(人工知能)の活用も強化し、利用者向け機能からシステム開発、従業員の日常業務まで効率を引き上げる。不正利用を防ぎ、信頼されるテックカンパニーに成長できるか。

図 メルカリの月間利用者数と流通総額の推移
利用者数は4年前の15倍に
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 売上高は3年間で3倍に増え、月間利用者数(MAU)は4年前の15倍、従業員数は2年前の3倍に――。メルカリの事業と組織が急拡大している。2018年6月に東証マザーズに上場、2019年2月にはスマホ決済サービス「メルペイ」を始めた。2014年に進出した米国事業のアクセルも踏み込む。サービス強化に加え、2019年は認知度やブランドイメージの向上へ投資を増やす。

 急成長する一方、経営幹部や社員の中には先行きへの危機感が広がる。事業強化や意思決定のスピード、サービスの使い勝手や品質――。サービスを動かすシステムの構造が複雑になり社員数が増え続ける中、これまでの勢いを維持できるのか。

 「今のままエンジニア数が1000人を超えたらメルカリのアーキテクチャーは崩壊しかねない」。2017年初夏、CTO(最高技術責任者)を務める名村卓執行役員は山田進太郎会長兼CEO(最高経営責任者)と同社の先行きを議論した。当時のエンジニア数は100~120人。山田会長は1000人を超えるのは2020年ごろと見ていた。2018年10月時点のエンジニア数は350人である。

 組織としての停滞を回避し「世界的なマーケットプレイス」になる目標を達成するため、メルカリはテクノロジーに活路を見いだす。目指すは「日本を代表するテックカンパニー」だ。2018年6月、マザーズ上場の記者会見で山田会長はこう宣言した。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)が目標であり想定するライバルだ。

 製品やサービスの水準でGAFAを目指すだけではない。浜田優貴取締役CPO(最高プロダクト責任者)は「エンジニアのスキルでも差異化し、システム開発などに関する新たな技術を生みだせる企業を目指す」と意気込む。

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