Windows 7が約9カ月後にサポート終了を迎える。それまでにWindows 10に移行する必要があるが、移行を終えていない企業も少なくない。7と10はデザインや操作性こそ似るが、運用面の差は大きい。移行前に違いを知っておかないと、移行後にトラブルに遭いかねない。知っておくべき4つのポイントをまとめた。

 Windows 7の発売は約10年前の2009年10月。後継となるWindows 8/8.1が出た後も企業PC用の主力OSとして君臨し続けた。米グーグルや米アップルがスマートフォンやタブレット、PC用OSによって攻勢をかけたが、企業の業務端末としてのWindows 7 PCの地位が揺らぐことはなかった。

 その後2015年7月にWindows 10が発売され、徐々にWindows 7からの移行が進んでいる。それでも、日本マイクロソフトの2019年1月時点の推計によれば、国内の法人で1581万台、個人で1108万台のWindows 7 PCが稼働している。法人は個人より減少のペースが速いものの、半年前の1851万台から270万台しか減っていない。

図 Windows 7 PCの稼働台数予測
いまだ残るWindows 7 PC(出所:2018年12月のMM総研調査を基に日本マイクロソフトが推計)
[画像のクリックで拡大表示]

 日本マイクロソフトの平野拓也社長は「大企業や地方自治体などはWindows 10への移行が進みつつある。だが中小企業についてはサポート終了に対する認知度自体が低く移行も遅れている」と話す。同社はサポート終了を迎える2020年1月時点でも、法人で956万台のWindows 7 PCが残ると推計している。

 2020年1月を過ぎるとWindows 7の脆弱性や不具合などを修正する更新プログラムが提供されなくなる。そのままではサイバー攻撃に対して無防備になるため、企業が使い続けるのは事実上難しい。2023年1月までWindows 7の更新プログラムを提供する有償のサービス「拡張セキュリティーアップデート(ESU)」を選択する手もあるが、追加コストを支払って3年延命したところで、結局は移行するしかない。

 大手企業は急ピッチでWindows 10への移行を進めている。日清食品ホールディングスは「2019年3月までに約2000台のWindows 10搭載Surfaceを導入した。11月に約400台を追加導入し、移行が完了する予定」(広報)。日本郵政グループは「2019年5月から年末に向けて、郵便局や本支社にある約10万台のWindows 7 PCを順次刷新する」(広報)とする。

Windows 7 PCをWindows 10搭載Surfaceに置き換えた日清食品ホールディングスのオフィスの様子(写真提供:日清食品ホールディングス)
[画像のクリックで拡大表示]

 Windows 7と10は画面の見た目が似ている。7から一変したユーザーインターフェースが不評だったWindows 8.1に比べると一見とっつきやすい。しかし、大量のPCを管理・運用する立場のIT部門にとって、Windows 7と10には事前に知っておくべき4つの違いがある。以下でこれからWindows 10へ移行する、あるいは移行中の企業が注意すべき点を重要な順に解説する。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら