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動かないコンピュータ

日経コンピュータ

目次

  • 東証システム障害の深層、証券会社の明暗分けた縮退運用

    東京証券取引所

     東京証券取引所の売買システムで10月に6年ぶりのシステム障害が発生し、40社近くの証券会社が一部の注文を送れなくなった。引き金はメリルリンチ日本証券のIPアドレス設定ミス。東証と証券各社の運用の不手際も重なり、影響が広がってしまった。

  • dポイント不正利用の教訓、バーコードに潜む罠

    NTTドコモ、ローソン

     NTTドコモの共通ポイント「dポイント」で不正利用が発覚した。2018年8月のことである。加盟店サイトが不正アクセスを受け、dポイントのポイント残高が盗み見られた。残高の大きなdポイントカード番号が狙われ、商品の購入に使われた。NTTドコモは9月10日に同番号約3万5000件の利用を停止した。

  • 沖縄戦を語り継ぐサイトが5年で休止、浮かび上がるデジタルアーカイブ問題

    沖縄県

     沖縄戦について伝えるアーカイブサイトが休止し、再開の見込みが立っていない。沖縄県が7000万円以上の予算をつぎ込み2012年に開設していた。沖縄県は理由としてアクセス数の低下や予算減を挙げる。

  • サイバー攻撃の手口は謎のまま、産総研のID8000件漏洩

    産業技術総合研究所

     5カ月にわたるサイバー攻撃でメールID8000件や研究文書300点以上が漏洩した。引き金は電子メールの全ログインIDを盗み取られたことにある。攻撃者はIDリストの中から脆弱なパスワードを探し出し、140人あまりのアカウントに不正ログインした。攻撃者の正体や手口の詳細は現在も謎のままだ。

  • システムが1週間停止した福井県9市町、発端は仮想化ソフト更新

    福井県坂井市など9市町

     福井県9市町の行政システムが2018年7月22日、障害で使用できなくなった。この結果、証明書発行などの住民向けサービスが停止や縮小に追い込まれた。発端は、ITベンダーがネットワーク仮想化ソフトを最新版に更新したこと。更新後に障害が発生し、システムと庁舎との通信が途絶えた。更新の切り戻しにも失敗。完…

  • 合併初日に3つのシステム障害、きらぼし銀が体制強化

    きらぼし銀行

     3行が合併して発足したきらぼし銀行は営業開始初日の2018年5月1日に3つの勘定系システム障害を引き起こした。キャッシュカードが使えない、振り込みの入金遅延、ATMから一部口座に振り込みができないといったトラブルが続いた。作業漏れやテスト項目の洗い出しミスなど複数の要因が重なった。

  • 初日につまずいた打倒LINE、ソフトバンクにだけトラブルが起きた真相

    ソフトバンク

     携帯3社は2018年5月9日に新たなメッセージングサービス「+メッセージ」を始めた。ところが開始直後、3社のうちソフトバンクだけがアプリの配信を中止した。利用者が過去のメッセージデータを消してしまう誤操作が相次いだためだ。ソフトバンクがアプリの配信を再開したのは、約50日間が経過した6月28日のこ…

  • みずほ証券のシステム障害、ネット取引が2日半停止した理由

    みずほ証券

     2018年6月26日から2日半、みずほ証券のネット取引サービスが停止した。約1万件の予約注文を取引所に送信できず、うち1200件は約定できなかった。原因は基幹系システムの外部接続サーバーを移行する際の設定ミス。運用管理サーバーと外部接続サーバーが通信できなくなりバッチ処理が滞った。

  • マイナンバーカードが区役所で盗まれた理由、78枚が幽霊状態

    横浜市鶴見区

     横浜市の鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末のノートパソコン1台が盗まれた。職員がルールに従わず窓口の交付用端末でカードの検品作業をしていた。カードを置いたまま離席した短い時間の出来事だった。1度に78枚ものカードが紛失したのは例がなく、制度の信頼性が揺らぐ。

  • 個人情報がダークWebに2次流出、尼崎市がサイバー攻撃を防げなかった理由

    兵庫県尼崎市

     尼崎市のWebサイトから約1万2000人分の個人情報が流出した。サイト開発を請け負ったIT企業が見逃した脆弱性を突き、何者かが「SQLインジェクション攻撃」を仕掛けた。盗まれた情報は闇サイト「ダークWeb」に流出し、今も世界に拡散している。尼崎市はセキュリティ対策を急ぐ一方、委託先企業への損害賠償…

  • 不正アクセスでWeb予約を2カ月停止、仮想通貨の採掘ソフトを仕込まれた九州商船

    九州商船

     九州商船がWeb予約システムを2カ月にわたり停止した。原因はシステムへの不正アクセスだ。攻撃者はサーバーの脆弱性を突いて仮想通貨の採掘ソフトを埋め込んだ。その結果、CPUの負荷が100%に高まりサービスを提供できなくなった。詳細な調査結果を速やかに公開するなど事後対応には評価できる面があった。

  • 不正アクセスで8万人弱の個人情報流出、GMOペパボには「早く知らせて」の声

    GMOペパボ

     GMOペパボのECサイト構築サービスで2018年1月、不正アクセスが発生した。最大約7万7000人分の個人情報などが外部に流れただけでなく、クレジットカード情報も最大約1万2000件流出した可能性がある。

  • 17年間の改修でソースコードがスパゲティ化、国交省のチェックツールに不具合

    国土交通省

     国土交通省は2017年12月末に電子納品チェックシステムの不具合を公表した。公共事業の受注企業がCADデータなどを納品する前にチェックするために使う。国交省が定めたルール通りのデータでもエラーと誤判定する事象が発生。修正後に別の不具合が発生するなど、混乱につながった。

  • ITパスポート試験の受験者情報が漏洩、偶発的な操作でバグ発覚

    情報処理推進機構(IPA)

     情報処理推進機構が主催するIT試験の会員サイトから個人情報が漏洩した。団体受験した企業が自社の受験者リストをダウンロードすると、他社の受験者情報が混入するトラブルが起こった。排他制御をかけ忘れるという初歩的なミスがあった。複数の企業がほぼ同時に操作した時に限って表面化するバグが原因だった。

  • 「いいね!」で丸裸になるプライバシー、フェイスブックから8700万人の情報が流出

    米フェイスブック

     世界最大のSNS「Facebook」から利用者8700万人分の情報が流出していた。流出データは2016年の米大統領選でトランプ陣営が選挙対策に使用。米国民の怒りは「脱会運動」にまで発展した。「いいね!」のデータから嗜好や政治スタンスまで丸裸にされたからだ。

  • 仮想通貨取引所でトラブル続出、システムダウンやゼロ円約定

    bitFlyer、テックビューロなど

     仮想通貨ブームに沸いた2017年末から2018年初頭にかけて、大手の仮想通貨取引所でシステムトラブルが相次いだ。bitFlyerの取引所ではクラウド上のシステムが過負荷でダウンし、テックビューロの取引所ではゼロ円発注が約定して残高が2000兆円になる顧客も。仮想通貨交換業に金融庁のメスは入ったが根…

  • 富士通系のクラウドストレージサービスが利用不能に、全面復旧に1カ月以上

    富士通クラウドテクノロジーズ

     富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービス「ニフクラ」で障害が発生。オブジェクトストレージのサービスが利用できなくなった。原因はアプライアンス製品のソフトの不具合。全面復旧に1カ月以上を要した。障害への対応に利用企業から不満の声も挙がった。

  • 東大病院の電子カルテシステムでトラブル、開発元は富士通

    刷新直後に混乱、窓口は長蛇の列

     2018年初めに本稼働した電子カルテシステムでトラブルが発生した。患者が会計を終えるまで長時間待たされ、外来窓口が混乱して長蛇の列ができた。後日支払うよう求められた患者も続出した。システム担当者は医師らに旧システムとの操作性の違いを周知できていなかった。開発元の富士通によるデータ移行の手順ミスも混…

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