三菱食品はシステム構築失敗の損害を巡り2018年11月にインテックを提訴した。日経コンピュータの取材により、一連の経緯と双方の主張が明らかになった。ビジネスルール管理システム(BRMS)を利用したEDIシステムを完成できず、委託先のインテックに127億円の賠償を求める訴訟の提起に踏み切った。争点はシステムの完成義務とプロジェクト管理義務になりそうだ。

 「問題点を指摘したにもかかわらず、(インテックは)適切な措置を講じることなく、システムの完成が不可能になった」。三菱食品は2018年11月、システム開発の失敗を巡り委託先のインテックを東京地方裁判所に提訴した。

 三菱食品は訴状で冒頭のように述べ、ITの専門的な知識と経験を持つインテックに重大な過失があると主張した。損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。三菱食品が東京地裁に提出した訴状とインテックの答弁書を基に一連の経緯を追う。

 事の発端は2014年1月まで遡る。三菱食品は3000社の取引先とつながる「企業間EDI(電子データ交換)システム」の刷新プロジェクトを企画。RFP(提案依頼書)を複数のベンダーに出した。三菱食品は当時、基幹系システムを2016年度に刷新する計画を進めており、サブシステムである企業間EDIシステムの刷新も決めた。

 同システムは取引先ごとに定めた条件に従って、発注書や納品書、請求書などのデータを作成・受領する役割を担う。取引先ごとに接続プログラムを開発する必要があり、取引先の追加や条件変更に時間とコストがかかっていた。保守性の低下も課題であり、刷新でこれらの課題の解消を狙った。

 RFPでは業務ルールをプログラムから切り出して管理・実行するビジネスルール管理システム(BRMS)の採用を推奨した。取引先ごとの接続機能の開発作業をプログラミングからルールの設定に変更できると考えた。

 三菱食品は各社の提案を検討し、委託先にインテックを選んだ。RFPに沿う提案だった点や、「類似の事案で複数の実績を持つとインテックが説明した」(訴状より、以下同)点が決め手となった。同社が2014年1月から旧基幹系システムの保守業務を請け負っていた点も考慮した。

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