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データは語る

日経コンピュータ

目次

  • パスワード定期変更、5割以上が継続 GDPR未対応企業は3割超

     「企業IT利活用動向調査2019」速報によると、2018年3月に総務省がパスワードの定期的な変更は不要との見解を示したにも関わらず、「これまで通りパスワードの定期変更を行っている」という企業が54.5%を占めた。

  • 改元に伴うシステム改修 調査・確認完了は6割どまり

     経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17%は調査・確認中で、20%の企業も今後実施する予定という。

  • 日本の広告費は7年連続プラス成長 ネット、地上波テレビに迫る

     電通が発表した「2018年日本の広告費」によると、2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増の6兆5300億円となり、7年連続でプラス成長となった。

  • RPA導入の満足度は59% 「業務が楽になった」が約7割

     MM総研がまとめた「RPA国内利用動向調査」によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入済みの361社のうち「満足」と回答した企業数が59%に達した。「不満」と回答した企業は4%にとどまった。

  • 2019年度IT予算の伸び 過去10年間で最高水準

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」(速報値)によると、東証一部上場企業などが支出予定のIT投資額は過去10年間で最高水準の伸びとなりそうだ。

  • QR決済ユーザー、3年後に3.7倍へ 電子マネーのアプリ利用者は7割増

     ICT総研の「2019年モバイルキャッシュレス決済市場の動向調査」によると、「QRコード決済サービス」のアクティブユーザー数は2017年度末で187 万人だったが、2018年度(2019年3月末)は512万人に増加する見通しだ。さらに3年後の2021年度には約3.7倍の1880万人に達する見込み。

  • 42%の法人でセキュリティー被害 進まぬ経営層のリスク認識

     トレンドマイクロの調査によれば、国内の法人の4割強が2017年にセキュリティー事故による重大被害を経験したと分かった。経営層によるサイバーリスクの認識が進んでいない実態も明らかになった。

  • スマートデバイス利用者の6割超 漏洩や不正利用を不安視

     情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によれば、スマートデバイスの利用者の6割超がデータの漏洩や第三者による不正利用を不安視していると分かった。

  • MaaS市場は米欧中で1.4兆ドルへ 30年、自動車産業の利益の3割に

     PwCコンサルティングは次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の市場規模が2030 年に米欧中の3地域合計で1兆3600億ドル(約150兆円)に達するとの予測を発表した。

  • ネットのトラブル、7割が不安視最も恐れるのは個人情報流出

     内閣府が発表した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」で、7 割がインターネットの利用に関連するトラブルを「不安」に感じていると分かった。中でも個人情報の流出を恐れる人が多かった。

  • 家庭用IoTの利用者は1割未満 個人情報、「渡すなら電力・ガス業界」

     PwCコンサルティングが発表した家庭用IoT(インターネット・オブ・シングズ)市場の意識調査結果によると、家庭用IoT機器の利用率は1割未満にとどまった。導入を検討している人はそれぞれ2割程度だった。

  • 18年度IT投資、「増加」が33.7% 国内企業、19年度は35%超へ

     アイ・ティ・アール(ITR)の「国内IT投資動向調査2019」によると、2018年度にIT予算を増やした企業は全体の33.7%だった。減らした企業は6.7%であり、IT予算の増加傾向が続いている。2019年度にIT予算の増額を見込む企業は全体の約35%に上る。

  • 17年度の国内AI市場は2568億円 金融と情報通信で導入進む

     MM総研が実施した国内のAI(人工知能)市場の調査によると2017年度の市場規模は2568億円だった。業種別では金融業と情報通信業でAIを導入済みとする企業が多かった。国内AI市場は年平均7.6%伸び、2022年度に3437億円になると予測する。

  • 働き方改革に前向きな企業は63% 最大の狙いはモチベーション向上

     帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した調査では、63.1%の企業が働き方改革に前向きだった。社員の働きがいの向上を狙って取り組む企業が多い。一方で17.7%の企業は働き方改革に後ろ向きで、必要性を感じないと指摘する企業が多かった。

  • QRコード決済、6割は「知らない」 利用者の半数は月1回以上利用

     QRコード決済とモバイル決済の利用状況について2018年5月に調査した。10代から50代まで年代と性別を均等に抽出した2000人から回答を得た。モバイル決済の利用経験がある回答者は20.0%で、QRコード決済の2倍以上だった。モバイル決済を知らない回答者は22.3%で、QRコード決済よりも認知度が…

  • ビジネスメール詐欺、「受信」は4割 受信企業の1割がだまされて送金

     トレンドマイクロが実施したビジネスメール詐欺(BEC:Business E-mail Compromise)に関する調査で、情報セキュリティや社内IT、経理を担当する責任者の約4割が攻撃を受けた経験があると回答した。送金を促す詐欺メールを受信した企業の1割弱は実際に指定口座に送金してしまった。

  • 働き方改革の壁、3割は「企業文化」 テレワークで働き過ぎを不安視

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が実施した「ワークスタイル改革に関する意識調査」で、企業文化や風土が働き方改革の最大の障壁になっていることが分かった。テレワークを実施している企業の上司は、未実施の企業に比べて部下がテレワークで働き過ぎることに不安を持つ割合が高い実態も浮かび上がった。

  • ITサービス市場、17年度は横ばい JEITA参加21社、海外が拡大

     電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5%増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。

  • 働き方改革中の企業が約4割 3割の社員はチャットを活用

     NTTデータ経営研究所が実施した調査では、働き方改革に取り組む企業の割合が前年から2.5ポイント増えて38.9%になった。調査を始めた2015年以降、割合が毎年高くなっている。

  • 62%の自治体が常時SSL未対応 対応率ワーストは鳥取県の10%

     日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が2018年6月に実施した調査によると、全国1788自治体のWebサイトの62.6%が「常時SSL」に未対応だった。SSLとTLSでサイト内の全ページを暗号化する常時SSLがまだ広がっていない状況が明らかになった。そのうち47都道府県庁のサイトはほぼ半数が常…

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