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データは語る

日経コンピュータ

目次

  • 2019年上半期のシステム障害33件 改元に伴うトラブルは17件

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。

  • 「なりすましメール」が増加 受信者のセキュリティー対策は不十分

     日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2019」の集計結果(詳細版)によると、2019年2月までの過去1年間に経験したセキュリティー上の脅威事象の上位3つは「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「社内…

  • デジタル変革に取り組む企業43.4% 成果は道半ば、「守り」が大半

     NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業は43.4%に上った。

  • 業務ソフト、半数がユーザー数で課金 第三者保守に過半数が関心

     ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7%に上った。データ量を基に課金する「データ・ボリューム課金」を契約している割合は11.1%にとどまった。

  • 最高情報セキュリティー責任者の設置 日本5割、米国やシンガポールは8割超

     NRIセキュアテクノロジーズが日本や米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」によると、最高情報セキュリティー責任者(CISO)を設置している日本企業の割合は53.4%だったのに対し、米国企業は86.2%、シンガポール企業は86.7%と大きな差がある。

  • クラウドサービスの利用企業は約6割 IoTやAIなどの導入企業は2割超

     総務省がまとめた「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は約6割となり、増加傾向が続いている。

  • 使ってみたいMaaS 若年層ほど「定額料金制」

     デロイトトーマツグループが交通サービス利用者を対象に使ってみたいMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を調査したところ、「地下鉄、バス、タクシーが乗り放題になる料金体系(定額料金制)」は若年層ほど高かった。また、目的地での飲食や観光のために「目的地で発生する予約や決済ができる機能」は15~2…

  • 匿名加工情報の活用 作成と第三者提供が過半数

     個人情報保護委員会がまとめた「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査(平成30年度)」によると、個人データが誰のものであるか分からないように加工する「匿名加工情報」と呼ばれるデータを活用している事業者105団体のうち、「作成や第三者提供もしている」という割合が57.1%と過半数を占…

  • 商品購入歴や位置情報の活用 年齢が高いほど「リスクに不安」

     日立製作所と博報堂がまとめた「第四回ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」によると、企業が特定の個人を識別せずに商品の購入履歴や位置情報などのデータを活用することに、年齢が高いほど「リスクに対する不安」を感じる割合が多かった。

  • 消費者向けEC規模は約18兆円 サービス系分野が高い伸び

     経済産業省がまとめた「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の国内消費者向け電子商取引(EC)の市場規模は前年比で8.96%増加して17兆9845億円に拡大した。

  • ERPは2022年度にSaaSが半数 個人事業主もクラウド利用が18.5%

     アイ・ティ・アールがまとめた国内ERP(統合基幹業務システム)の市場予測によると、大企業を中心に基幹システムへの投資が進むうえ、2022年度にはSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)がERP市場の約半数に達する見通し。

  • 「規約の一方的変更」「アプリ不承認」 プラットフォーマーへの不満露わ

     公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を公表した。

  • ネット購買額は40~49歳が最高 電子マネー保有世帯は59.2%

     総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合(2人以上の世帯)は世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40~49歳が1万8624円と最も高い。年齢が上がるにつれてネットショッピング利用世帯の割合や支出額はともに…

  • パスワード定期変更、5割以上が継続 GDPR未対応企業は3割超

     「企業IT利活用動向調査2019」速報によると、2018年3月に総務省がパスワードの定期的な変更は不要との見解を示したにも関わらず、「これまで通りパスワードの定期変更を行っている」という企業が54.5%を占めた。

  • 改元に伴うシステム改修 調査・確認完了は6割どまり

     経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17%は調査・確認中で、20%の企業も今後実施する予定という。

  • 日本の広告費は7年連続プラス成長 ネット、地上波テレビに迫る

     電通が発表した「2018年日本の広告費」によると、2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増の6兆5300億円となり、7年連続でプラス成長となった。

  • RPA導入の満足度は59% 「業務が楽になった」が約7割

     MM総研がまとめた「RPA国内利用動向調査」によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入済みの361社のうち「満足」と回答した企業数が59%に達した。「不満」と回答した企業は4%にとどまった。

  • 2019年度IT予算の伸び 過去10年間で最高水準

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」(速報値)によると、東証一部上場企業などが支出予定のIT投資額は過去10年間で最高水準の伸びとなりそうだ。

  • QR決済ユーザー、3年後に3.7倍へ 電子マネーのアプリ利用者は7割増

     ICT総研の「2019年モバイルキャッシュレス決済市場の動向調査」によると、「QRコード決済サービス」のアクティブユーザー数は2017年度末で187 万人だったが、2018年度(2019年3月末)は512万人に増加する見通しだ。さらに3年後の2021年度には約3.7倍の1880万人に達する見込み。

  • 42%の法人でセキュリティー被害 進まぬ経営層のリスク認識

     トレンドマイクロの調査によれば、国内の法人の4割強が2017年にセキュリティー事故による重大被害を経験したと分かった。経営層によるサイバーリスクの認識が進んでいない実態も明らかになった。

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