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  • 中小企業共通EDI(SME Standard Electronic Data Interchange)

     企業間で受発注情報をやり取りするEDI (電子データ交換)の次世代版。中小企業が低コストで容易にEDIを利用できるようにする。大手企業が下請けの中小企業との取引に使っている独自のEDIのデータも共通データ形式のEDIに変換してやり取りするため、複数の大企業と取引のある中小企業の業務を効率化できる。

  • デジタル課税(Digital Taxation)

     グローバルで活動するプラットフォーマーなどを対象に導入が検討されている課税制度のこと。米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表されるプラットフォーマーは、主にネット上で事業を展開している。一方、国際課税の原則は「(工場や支店などの)恒久的施設なくして課税な…

  • D2C(Direct To Customer)

     メーカーなどが消費者に商品を直接届けるビジネス形態。「Direct to Consumer(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」の略称で「ディー・ツー・シー」と読む。特にアパレルや美容・化粧品分野の企業がD2Cを手掛けるケースが目立つ。

  • ダークウェブ(Dark Web)

     特別なツールを使わないとアクセスできないWebサイトやWebサービスの総称。銃や危険ドラッグ、マルウエア、不正に取得されたクレジットカード情報など違法な品や情報の取引に使われることが多く、インターネットのヤミ市とも称される。

  • 量子コンピューター(Quantum Computer)

     量子力学を応用し、単一の電子回路上で数多くの演算を並列処理できるようにして高速処理を実現したコンピューター。現行のコンピューターは1ビットを表現する回路に「0」か「1」のどちらかをセットして演算する。量子コンピューターの演算は「0」と「1」の両方が重ね合わさった状態を作り出せる「量子ビット」と呼ぶ…

  • Python(パイソン)

     プログラミング言語の一種。「パイソン」と読む。C言語などに比べて簡潔なソースコードで記述でき、様々な用途に使えるのが特徴だ。1991年に登場した長い歴史を持つ。2015年ごろから人気が高まり幅広く使われるようになった。

  • プラットフォーマー規制(Platformer Regulation)

     GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などを対象にした新たな法規制を指す。GAFA以外にも様々なプラットフォームを提供する国内外のIT企業が対象となりうる。

  • サブスクリプション(Subscription)

     製品やサービスを売り切るのではなく、利用期間に応じて継続的に利用料を徴収するビジネス形態を指す。日本では定額制と称されることが多い。

  • サイバーセキュリティ基本法

    (The Basic Act on Cybersecurity)

     サイバーセキュリティーの確保を図るための基本理念と、国や地方自治体などの責務を定めた法律。国会で2014年11月に可決、成立した。官民の情報共有を柱とする直近の改正法が2019年4月にも施行される見通しだ。

  • 説明可能なAI

    (eXplainable Artificial Intelligence)

     判断に至る経緯が人にも分かる形で示されるAI(人工知能)技術のこと。英文表記を略して「XAI」とも言う。AIの活用が急速に進む一方で、AIが下した判断の根拠が分かりずらく説明責任が果たせないという問題が浮上している。近年、こうした状況を解決する手段として、説明可能なAIの研究開発が進んでおり、対応…

  • eIDAS規則(electronic IDentification, Authentication and trust Services Regulation)

     欧州連合(EU)がインターネット上の電子取引サービスの要件を定めた統一ルール。電子的に個人の身元を確認したり、電子署名によって文書の信頼性を確認したりしてサービスの信頼性(トラスト)を高める。

  • EDR(Endpoint Detection and Response)

     「エンドポイントにおける検出と対応」の英語の頭文字を取った言葉。パソコンなどのエンドポイント(端末)でセキュリティーの脅威を検出して対応する手法と、そのためのソフトウエア製品を指す。

  • 情報銀行(Information Bank)

     多数の消費者から個人データを預かり、集中管理するサービスのこと。データを預けた個人は、情報銀行を通じて自分の個人データのどの範囲をどの企業に提供するかを選べる。自分のデータ全体や個々のデータが企業によってどのように利用されたかを確認することも可能で、企業による個人データの濫用を防ぐ役割も果たす。

  • 無人店舗(Automated store)

     小売店や外食店で、店員がいなくても決済や在庫管理、調理、商品提供などができる店舗を指す。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済、AI(人工知能)による画像認識、ロボット技術などの普及により急速に広がっている。省力化によるコスト削減や、オンラインサービスとの組み合わせによる顧客データの収集・分析に…

  • MaaS(Mobility as a Service)

     「マース」と読み、サービスとしての交通・移動手段を意味する。クルマや鉄道など様々な交通手段をITで統合した次世代交通サービスの総称として使われる。

  • 第5世代移動通信システム(fifth-generation mobile communications system)

     新方式の移動体通信方式で「5G」と略す。限られたエリアで2019年にサービスが始まり、2020年には東京や大阪などの都市部で本格サービスがスタートする。通信性能が大幅に向上することに伴い、IoT(インターネット・オブ・シングズ)向けなどM2M(機器間通信)端末が主流になると見込まれる。既存の移動体…

  • 常時SSL(Always on SSL)

     Webサイトの通信を常に暗号化して情報をやり取りする情報セキュリティの仕組み。Webブラウザーとやり取りする全てのデータを暗号化することで、情報の漏洩や改ざんを防ぐ。SSL(Secure Sockets Layer)は暗号化技術の名称だ。

  • インターネット投票(Internet Voting)

     公職選挙で投票者がインターネットに接続した自分のスマートフォンやパソコンを使ってどこからでも投票できる仕組み。従来の電子投票は投票者が決められた投票所に出向いて電子投票機を使って投票する。ネット投票は個人の端末で投票できるようになるので、次世代の電子投票と位置付けられる。

  • Microsoft Edge

     米マイクロソフトのWebブラウザー。2015年7月に発売されたWindows 10の標準ブラウザーとして登場した。その後ゲーム機のXbox One向けや、スマートフォンのOSであるiOSとAndroid向けも提供されている。

  • QRコード決済(QR code payment)

     スマートフォンのアプリでQRコードを表示したり読み取ったりすることで、買い物などの代金を決済する仕組み。利用者が専用のアプリをダウンロードして、銀行口座やクレジットカードなどの情報を登録すると、加盟店での支払いに使えるようになる。

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