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目次

  • ダイナミックプライシング(Dynamic Pricing)

     変動価格制。商品やサービスの価格を一物一価とせず、需要動向を予測しながら価格を柔軟に変動させていく仕組みを指す。

  • 2段階認証(2-Step Authentication)

     IDとパスワードで認証した後に、改めて別の方法で認証するといった具合に、認証を2段階に分ける方法。IDとパスワードだけで認証する場合よりもセキュリティーを強固にできる。インターネットバンキングや決済、メールなどのサービスでよく使われる。

  • 自治体ポイント

     マイナンバーカード(個人番号カード)を活用した消費活性化策。政府と自由民主党が主導して2020年夏ごろに新たに導入する。マイナンバーカードの普及と、2019年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みを防ぐ2つの狙いがある。

  • 2025年の崖(2025 Digital Cliff)

     老朽化した基幹系システムを2025年ごろまでに刷新しない場合、多くの企業で保守運用が困難になるだけでなく、デジタルトランスフォーメーション(DX)も達成できなくなるという未来を描いたシナリオ。

  • AI融資(AI Lending)

     人工知能(AI)を利用した与信審査を通じて融資の可否や金利などを決める融資サービス。銀行口座の入出金やクレジットカードの利用状況、商品の売買などに関わるデータを利用する。人手で処理できない大量のデータをAIで分析することで、迅速で精度の高い融資判断が可能になる。

  • 高精度測位システム(High Precision Positioning System)

     ユーザーに対して現在地などの情報を提供する測位システムの高精度版。スマートフォンのGPS(全地球測位システム)による現在地の情報はメートル単位の誤差が出る場合があるのに対して、高精度測位システムは数センチメートル程度のわずかな誤差しか生じないのが特徴だ。

  • Slack

     仕事にチャットを活用するビジネスチャットの代表的なサービス。米スラック・テクノロジーズが2014年2月に提供を開始した、テキストや写真を対話形式で送受信できるSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)だ。同社は2017年9月に日本法人を設立し、同年11月にユーザーインターフェースを日本語対応させ…

  • 中小企業共通EDI(SME Standard Electronic Data Interchange)

     企業間で受発注情報をやり取りするEDI (電子データ交換)の次世代版。中小企業が低コストで容易にEDIを利用できるようにする。大手企業が下請けの中小企業との取引に使っている独自のEDIのデータも共通データ形式のEDIに変換してやり取りするため、複数の大企業と取引のある中小企業の業務を効率化できる。

  • デジタル課税(Digital Taxation)

     グローバルで活動するプラットフォーマーなどを対象に導入が検討されている課税制度のこと。米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表されるプラットフォーマーは、主にネット上で事業を展開している。一方、国際課税の原則は「(工場や支店などの)恒久的施設なくして課税な…

  • D2C(Direct To Customer)

     メーカーなどが消費者に商品を直接届けるビジネス形態。「Direct to Consumer(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」の略称で「ディー・ツー・シー」と読む。特にアパレルや美容・化粧品分野の企業がD2Cを手掛けるケースが目立つ。

  • ダークウェブ(Dark Web)

     特別なツールを使わないとアクセスできないWebサイトやWebサービスの総称。銃や危険ドラッグ、マルウエア、不正に取得されたクレジットカード情報など違法な品や情報の取引に使われることが多く、インターネットのヤミ市とも称される。

  • 量子コンピューター(Quantum Computer)

     量子力学を応用し、単一の電子回路上で数多くの演算を並列処理できるようにして高速処理を実現したコンピューター。現行のコンピューターは1ビットを表現する回路に「0」か「1」のどちらかをセットして演算する。量子コンピューターの演算は「0」と「1」の両方が重ね合わさった状態を作り出せる「量子ビット」と呼ぶ…

  • Python(パイソン)

     プログラミング言語の一種。「パイソン」と読む。C言語などに比べて簡潔なソースコードで記述でき、様々な用途に使えるのが特徴だ。1991年に登場した長い歴史を持つ。2015年ごろから人気が高まり幅広く使われるようになった。

  • プラットフォーマー規制(Platformer Regulation)

     GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などを対象にした新たな法規制を指す。GAFA以外にも様々なプラットフォームを提供する国内外のIT企業が対象となりうる。

  • サブスクリプション(Subscription)

     製品やサービスを売り切るのではなく、利用期間に応じて継続的に利用料を徴収するビジネス形態を指す。日本では定額制と称されることが多い。

  • サイバーセキュリティ基本法

    (The Basic Act on Cybersecurity)

     サイバーセキュリティーの確保を図るための基本理念と、国や地方自治体などの責務を定めた法律。国会で2014年11月に可決、成立した。官民の情報共有を柱とする直近の改正法が2019年4月にも施行される見通しだ。

  • 説明可能なAI

    (eXplainable Artificial Intelligence)

     判断に至る経緯が人にも分かる形で示されるAI(人工知能)技術のこと。英文表記を略して「XAI」とも言う。AIの活用が急速に進む一方で、AIが下した判断の根拠が分かりずらく説明責任が果たせないという問題が浮上している。近年、こうした状況を解決する手段として、説明可能なAIの研究開発が進んでおり、対応…

  • eIDAS規則(electronic IDentification, Authentication and trust Services Regulation)

     欧州連合(EU)がインターネット上の電子取引サービスの要件を定めた統一ルール。電子的に個人の身元を確認したり、電子署名によって文書の信頼性を確認したりしてサービスの信頼性(トラスト)を高める。

  • EDR(Endpoint Detection and Response)

     「エンドポイントにおける検出と対応」の英語の頭文字を取った言葉。パソコンなどのエンドポイント(端末)でセキュリティーの脅威を検出して対応する手法と、そのためのソフトウエア製品を指す。

  • 情報銀行(Information Bank)

     多数の消費者から個人データを預かり、集中管理するサービスのこと。データを預けた個人は、情報銀行を通じて自分の個人データのどの範囲をどの企業に提供するかを選べる。自分のデータ全体や個々のデータが企業によってどのように利用されたかを確認することも可能で、企業による個人データの濫用を防ぐ役割も果たす。

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