総額100億ドルを見込む超大型クラウド商談が米アマゾン・ドット・コムと米マイクロソフトの一騎打ちになる見通しになった。米国防総省(DoD)が4月10日、「JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)」のベンダーとして上記2社が入札要件を満たしていると発表した。DoDは7月中旬にベンダーを最終決定するとしている。

 超大型のJEDI商談を巡っては主要クラウドベンダーが激しく競っており、ビッグブルー(米IBM)とビッグレッド(米オラクル)はベンダーを1社に絞るというDoDの選定方針に問題があるとして米政府監査院(GAO)に相次いで異議を申し立てたが却下されていた。今回の発表により青と赤の大手2社は脱落することになりそうだ。

利用者数は340万人

 JEDI(ジェダイ)は映画「スターウォーズ」に登場する自由と正義の守護者の名前だが、DoDのJEDIは兵士をはじめとする340万人が使う400万台ものデバイスを支えるもの。DoDが必要とする全IT処理の80%程度をJEDIでこなすという。

 DoDの計画によるとJEDI契約の最短期間は2年間。続いて3年のオプションのオーダー期間がある。さらに3年のオプションのオーダー期間、そして最終的な2年間のオーダー期間が続く。最長10年に及ぶ長期契約で総額100億ドル、年間約10億ドルのクラウドサービス収入が見込める。2018年のAWS(アマゾン・ウエブ・サービス)の収入256億ドルの4%、マイクロソフトAzureの収入123億ドル(推定)の8%にあたる超大型案件である。

 これだけの案件についてDoDは1社に発注する方針だ。JEDIの目的は商用クラウドが実現できる新たな能力と効率性を兵士に迅速に提供すること。複数契約は手続きを遅くし、目的を妨げかねない、という考え方である。

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