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極言正論

日経コンピュータ

目次

  • 政府のポイント還元で過当競争 QR決済市場を早急に再編すべし

     消費増税に伴い、政府によるキャッシュレス決済時のポイント還元制度が始まった。私の家の近所でよく利用する食料品店でもポイント還元の恩恵を受けられるようになった。ただ増税直前に店舗を訪れた際、年配の店主は「決済サービスの種類が多くてもう何が何だか分からない」と話していた。

  • デジタル人材に高額報酬 IT部門は「低賃金」でよいのか

     日本企業で働く技術者の給与水準は、米国企業などの技術者に比べて低い。終身雇用、年功序列が原則であり、同年代の社員の間で極端な給与格差をつけない日本企業は優秀な技術者、特に若手を能力に見合う給与で処遇できない。このままでは能力や知見のある人材を獲得できず、日本企業はデジタル時代に技術力で劣後してしま…

  • AWS障害にみる社会的リスク クラウドは公共サービスだ

     同じ事象でもマクロ視点とミクロ視点では見え方が全く違うから、両方の視点から検討すべし――。駆け出しの記者のころ、取材相手から聞いた言葉だ。2019年8月23日に発生したAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の6時間に及ぶ障害は、その「教え」の重要性を改めて認識させてくれた。

  • 富士通がDXでコンサル会社 「遅すぎる」設立に勝算は

     富士通がデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティング会社を2020年3月までに設立する。時田隆仁社長が2019年8月8日に開いた記者説明会で明らかにした。コンサルタントなどをまずは500人程度集め、2022年度に2000人規模の体制にするという。

  • 吉本騒動を笑えないIT関係 契約書なき開発、根絶できたか

     契約書が存在しない― 。所属タレントによる反社会的勢力のパーティー参加に端を発した一連の吉本騒動は世間を驚かせた。なかでも多くの人が驚いたのは契約に関してだ。吉本興業と所属タレントとの間でマネジメントに関わる契約書を取り交わしていなかったという。

  • デジタルマーケとドブ板営業 利用者から見たQR決済の行方

     セブン&アイ・ホールディングスのQRコード決済サービス「7pay」で発生した不正利用は、日本でのキャッシュレス決済の普及にマイナスの影響を与えるのではないか。そんな観測が広まっている。確かに事件が様々なメディアで大きく報道されたために、「QRコード決済は危険」と思い利用をためらう人がいるかもしれな…

  • 7pay事件にガバナンス不在 経営の説明責任こそDXの鍵

     企業にとってガバナンス、つまり経営による統制が重要なのは論を待たない。IT領域でも経営が統制を効かせてこそ、経営や現場のビジネスに役立つシステムを適切なコストで構築し、安全で安定した運用が可能になる。

  • 跳びガエルと茹でガエル 新興国に抜かれた日本の不安

     リープフロッグ(Leapfrog)という言葉をご存知だろうか。日本語ではカエル跳び、あるいは跳びガエルと訳す。先進国が歩んできた発展段階を一気に跳び越えて、新興国で最先端のサービスなどが普及する現象を指す。

  • じわり進む基幹系と担当者の高齢化、システム保守も刷新も不可能に

     「70歳までの就労機会が確保されるようになったら、高齢者だけで基幹系システムの面倒を見る企業が増えそうですね」。基幹系システムの老朽化問題についてITベンダーの幹部と話していたとき、幹部の口から皮肉交じりの言葉が飛び出した。

  • 突如失われるシステムの価値、特に危ない「あの開発手法」

     これまで情報システムのリスクと言えば、ソフトウエアのバグやヒューマンエラーが原因で生じるシステム障害、あるいはサイバー攻撃による情報漏洩などが代表例だった。だが、デジタルの時代には新たなリスクの管理が経営課題になりそうだ。

  • ドイツ技術者の給与は日本と別次元、「出羽守」は米国だけを崇拝するな

     「出羽守」という言葉をご存知だろうか。本来は律令制時代の出羽(山形県と秋田県に相当)の長官を意味し、「でわのかみ」と読む。今話題にしている出羽守はこれとは違い、何かにつけて米国などの事例を引き合いに出す人をやゆした言葉だ。

  • 富士通と日本IBMの新社長、最大の使命は主力事業の店じまいだ

     富士通と日本IBMの新社長には共通点がある。両者とも金融業界向けのシステム構築やプロジェクトマネジメントの経験が長い。

  • 影の薄い経営者に率いられるSIer、SEやプロマネも「のっぺらぼう」

     2024年度に発行される新紙幣のデザインが発表され、新たなお札の顔となる人物に関心が集まっている。紙幣に人物が描かれるのはなぜだろうか。調べてみて、なるほどと思った。

  • 「人財」は時代遅れ、ITベンダーは恥ずかしい間違いに気付くべし

     新年度が始まり企業は新たなIT人材を迎えた。ユーザー企業やITベンダーを問わず、彼らの多くは従来のIT人材とは異なる道を歩むことになるはずだ。バックヤードのシステム案件ではなく、ビジネスのフロントでのデジタル活用を担うのは、柔軟な発想力を持った若い人材がふさわしい。

  • 改元対応の陰に潜むリスク 先送りしてきた課題に取り組め

     平成の終わりまで1カ月を切った。2019年4月1日に新元号が公表され、ユーザー企業や官公庁、ITベンダーの担当者にとっては、これからが5月1日の改元に向けたシステム対応の追い込みだ。

  • 国家試験からCOBOLが消える 老朽システム、刷新待ったなし

     基幹系システムなどで広く使われてきたプログラミング言語COBOLが、役割を終えるときが近づいてきた。

  • アーキテクトは創造者だ SE育成と異なる視点を持て

     AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの先端領域を担う技術者が足りない。そう喧伝されて久しい。事実だが、デジタルの時代に足りなくなる技術者は彼らだけではない。アーキテクトの能力を兼ね備えたプログラマーの不足も今後、深刻になってくるはずだ。

  • カード業界襲うディスラプション 消費増税の先に見える危機

     2019年10月に予定する消費増税の際のポイント還元に絡んで懸念される問題がある。こう書くとシステム障害を想起する人もいるだろう。関係企業は短期間でのシステム変更を迫られるため、対応が遅れトラブルを引き起こす恐れは確かにある。だが、ここで言う懸念はトラブルとは別の話だ。

  • 挨拶は「What’s new?」 デジタル人材の前提条件

     久しぶりに会った知人らと交わす英語の挨拶に「What’s new?」がある。さて、日本語では同じシチュエーションで挨拶する際に何と言うか――。答えは「お変わりございませんか」。英語の語感のようにカジュアルに言うとしたら「変わりない?」といったところだろう。

  • 動き出した「技術者シェア」 IT人材不足の意外な解決策

     大手IT企業が相次いで打ち出した人事施策が2018年末に注目を集めた。

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