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極言正論

日経コンピュータ

目次

  • 経営トップにパソコンは必要か 情報リテラシーを再考すべし

     最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について、耳目を集める騒動が相次いだ。

  • 富士通とIBMが同時に始動 日本流、米国流変革の成否は

     日本と米国で注目の発表が相次いだ。2018年10月26日に、まず富士通が5000人の配置転換や役員の6割削減などを柱とする新たな経営方針を明らかにした。2日後の10月28日には米IBMが米レッドハットを340億ドル(約3兆8000億円)で買収すると発表した。

  • デジタルが「攻めのIT」を独占 経営者が基幹系を忘れる理由

     「うちの社長はITに関心を示さない」。日本企業のCIO(最高情報責任者)やシステム部長に本音の話を聞くと、以前なら必ずと言ってよいほど、こんな嘆きを聞かされた。私も大手製造業の経営者にインタビューした際、開口一番「私はITが分からないからね」と宣言されてしまい、IT関連の質問の出鼻をくじかれた経験…

  • デジタルとIT、違いの本質 「最高データ責任者」が必要だ

     IT関係者の中には「デジタルとITの違いは何か」と言葉使いに疑問を持つ人がいる。基幹系システムなどIT部門が管理する既存のシステムの領域がITで、新事業などのビジネスに直接関わるシステムの領域がデジタルといった具合に区分するのが一般的な理解だと思うが、「それは本質な区分ではない」と納得できないらし…

  • 必要となる事業「停止」計画 システム運用体制の再点検を

     2018年夏、日本は大きな災害に立て続けに襲われた。西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震だ。各地で甚大な被害が発生したことで、企業のBCP(事業継続計画)の在り方が改めて問われることになった。

  • 利益率48.4%の本質 SIでは未来が開けない

     日本の大手ITベンダーの主力事業は、ユーザー企業の要望通りにシステムをつくるSI(システムインテグレーション)だ。人月の工数で料金が決まるため人月ビジネスとも言う。米国のマイクロソフトやオラクル、欧州のSAPのようにパッケージソフトウエアを主力事業とする大手ITベンダーは、日本では誕生していない。

  • ドローンに見るデジタルの本質 差異化の鍵はソフトとデータに

     ドローンはデジタルイノベーションの1つの象徴だ。2018年8月に南米ベネズエラでドローンを使った大統領暗殺未遂事件が発覚したことで、普及に対して懸念の声が上がっている。一方で、橋りょうなど社会インフラの保守業務や物流への活用といった具合に、ビジネスでの活用範囲は大きく広がろうとしている。

  • PoCブームに沸く日本企業 デジタルで成果が出ない理由

     「事業に直接つながらないPoC(概念実証)の実施を禁じている。IT部員には『事業化を前提にしたプロトタイプを作れ』と発破をかけている」。これは今号の「CIOが挑む」に登場したアフラック生命保険CIO(最高情報責任者)の二見通氏の発言だ。

  • DXにも基幹系刷新が必須 IT部門は今こそ声を上げよ

     基幹系システムの刷新は、追い込まれないとできないものだ。

  • データ独占は顧客の利益に 「アマゾン銀行」への対抗策は

     米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックなどプラットフォーマーの急成長により「データ独占」への懸念が世界中で広がっている。

  • 「半端ない」デジタル組織が必要 社内にポジティブな驚き与えよ

     サッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会における日本代表の活躍には、多くの日本人が感動したことと思う。もちろん私もその一人だ。日本代表に対する事前の期待値が低かったため、初戦で強豪コロンビアを破ったことなどがポジティブサプライズとなり、日本中でサッカーW杯への関心を一気に高める結果となった。

  • スカイツリーが10本建つ みずほ銀システム刷新の明暗

     あるメガバンクのIT担当者からこんな冗談を聞いたことがある。「我々を含め日本の大手金融機関のIT部門は毎年スカイツリーを建てている」。システムの保守運用費などITコストの巨額さを自嘲した表現だ。

  • デジタルと体育会系の相性最悪 「悪質反則問題」に漂う既視感

     「体育会系」という言葉がある。企業においては、良い意味でも悪い意味でも使われる。

  • 本間NTTデータの船出は順風か 国内外で問われるデジタルの力

     一見すると、順風満帆の経営環境下での社長交代だ。NTTデータの本間洋副社長が6月19日の株主総会と取締役会を経て新社長に就任する(2018年5月24日号11ページ参照)。

  • 気弱な富士通、NECの業績予想 SIビジネス頼みでは先がない

     ゴールデンウィークをはさんで上場企業の2018年3月期決算の発表が相次いだ。日本経済が比較的好調なこともあり、システム開発案件などに忙殺されるITベンダー各社の決算は依然として高原状態が続く。だが、そんな中でも、日本のIT業界の将来に暗雲がかかり始めている。

  • 「足を削って靴に合わせよ」 システム刷新は経営者で決まる

     削足適履(さくそくてきり)という四字熟語がある。「足を削りて履(靴)に適せしむ(合わせる)」と読み下し、強引に事を進めることを言う。今ではほとんど使われないが、全社的な業務改革や基幹系システムの刷新の際に、この言葉を使う経営者がいる。

  • ロボット三原則は有効か ウーバー車事故の罪深さ

     ロボットは人間に危害を加えてはならない。またその危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない――。これは有名な「ロボット三原則」の第一原則である。

  • SEは専門職か「何でも屋」か 働き方改革に反する職務実態

     SE(システムエンジニア)とは何者かについて、改めて考える機会があった。働き方改革法案の重要なパーツだった裁量労働制の対象拡大が、裁量労働制に関する厚生労働省のお粗末な調査のせいで、3月初旬に法案から削除される事態になったとの報道に触れた時のことだ。

  • 製品を高く買う日本企業 外資系の言いなりになる理由

     欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)を導入するユーザー企業の間では「2025年問題」が大きな関心事になりつつある。従来のSAP BusinessSuiteの標準サポートが7年後に終了するため、最新版のS/4HANAに移行するか、別の手段で基幹系システムを再構築するかの決断に迫られているからだ…

  • 仮想通貨が映す日本の大問題 バブル崩壊より危機的なこと

     仮想通貨交換事業者のコインチェックから仮想通貨580億円相当が流出した事件を機に、事業者のリスク管理など運用体制面での課題だけでなく、規制やルールづくりの課題が改めて浮き彫りになった。だが誰もが懸念する問題は置き去りにされそうだ。

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