米アマゾン・ウェブ・サービスは30種類を超える新サービスを発表した。注目はこれまで提供を避けてきたオンプレミスとブロックチェーン関連だ。自社開発のハードウエアを活用するなど他社との違いを際立たせる。

 顧客が求めるものなら何でも提供する─。米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の貪欲さが増している。2018年11月26~29日(米国時間)に米ラスベガスで開催した年次カンファレンスでAWSは30種類を超える新たなクラウドサービスを発表した。通信から機械学習、サーバーレス、データベース、ストレージ、ストリーミング処理、運用管理、開発支援に至るまで分野は多岐にわたる。

表 AWSが発表したオンプレミスとブロックチェーン関連の新サービス
これまで敬遠してきたサービスを初展開
[画像のクリックで拡大表示]

 「我々は顧客の声に常に耳を傾け、顧客が求めるものを提供している」。AWSのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は基調講演で強調した。同社の年次カンファレンスでは毎年恒例の発言だが、今年は説得力が違った。同社がこれまで避けてきたオンプレミス(自社所有)環境やブロックチェーンに関連するサービスまで踏み込んだからだ。

 代表例が「AWS Outposts」である。顧客が自社所有するオンプレミス環境に対して、パブリッククラウドのAWSと同じ仕組みを導入できるようにする。AWSが自社で設計したハードウエアに仮想マシンサービスの「Amazon EC2」やストレージサービスの「Amazon EBS」などのソフトウエアをインストールして提供する。

 2019年下期に提供を始める計画だ。リレーショナルデータベース(RDB)のサービス「Amazon RDS」やコンテナ管理の「Amazon ECS」、機械学習モデルの開発や展開ができる「Amazon SageMaker」などを順次利用可能にする。AWSが遠隔から運用管理する。AWSの中で仮想化ソフトのVMware環境を利用する「VMware Cloud on AWS」にも対応する。

 同様のサービスは米マイクロソフトや米オラクルも提供している。AWSはこれまで米中央情報局(CIA)を唯一の例外として、オンプレミス環境用のAWSは提供してこなかった。なぜAWSは「変心」したのか。その背景には、AWSが独自に開発したハードウエアの進化がありそうだ。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら