スマホ決済の世界大手がPOSレジや営業支援、データ分析と小売店へのサービス拡充を急ぐ。日本でQRコード決済が急速に広がるなか、あえてタッチ決済向けのハードを投入した。現金大国、日本市場の開拓に向けてAIやデータ分析の技術を磨く。

(聞き手=玉置 亮太、浅川 直輝)

Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏
2006年、米ツイッターの前身となる会社を共同で創業しサービスを開始。09年に米スクエアを創業し現職。米ミズーリ州出身、1976年生まれ。米ツイッターの会長も務める。(写真:村田 和聡)
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スマートフォン決済の老舗として知られるスクエアが、中小企業向けのPOS(販売時点情報管理)レジや営業支援システムなど事業を拡大しています。

 当社が目指しているのは様々な企業がシンプルな方法で経済活動に参加できるようにすることです。特に焦点を当てているのは中小企業。手数料が高いなどの問題でクレジットカード決済を導入できなかった、中小規模の事業者です。

 2009年の設立以来、私たちは中小企業に向けたサービスやAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の開発を通じて、彼らがITを活用したビジネスを営むためのエコシステム(生態系)を構築してきました。

中小企業のフリクションポイント(困りごと)をITで解消するという、創業当初のビジョンに変わりはないと。

 その通りです。スマホ決済は当社が提供する中小企業向けサービスの1つにすぎません。現金なしでスムーズに決済できるキャッシュレス決済からPOSレジ、顧客や販売実績といったデータの分析、請求書の管理や発行まで、小売店をはじめとする中小の事業者が成長するために必要なサービスを提供します。

 今はサービスの提供対象を大企業にも拡大しています。レガシーな決済システムを利用している大企業でも、スクエアのAPIを使えば既存システムを生かしたまま新しい決済機能を柔軟に使いこなせます。

実店舗でのスマホ決済は日本をはじめ世界で急速に広がっています。先駆者として意義や可能性をどうみますか。

 iPhoneやiPadなどの機器にはクレジットカードを読み取る機能がなく、そのままでは決済用の端末としては使えませんでした。当社がシンプルな読み取り装置とソフトウエアを加えたことで、iPhoneなどの機器をパワフルな決済用端末に変えました。中小企業がデジタル化された経済活動に参加する道を開きました。今後もさらに広がるとみています。

(写真:村田 和聡)
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