中興の祖ジョン・チェンバース前会長の後を継ぎ、再成長の指揮を執る。カギは日本企業との協業だ。製造業などと相次ぎ提携して新サービスの創出を狙う。働き方改革や東京五輪のサイバー対策など、日本の社会課題の解決にも意欲を見せる。

(聞き手=編集長 大和田 尚孝)

Chuck Robbins(チャック・ロビンス)氏
1965年生まれ。銀行やシリコンバレーのネットワーク機器ベンダーなどを経て1997年米シスコシステムズ入社。グローバルでの販売・パートナー組織担当やフィールドオペレーション担当の上級副社長を歴任し、2015年7月にCEO就任。17年12月より現職。16年11月から日米の経済人が連携強化を議論する「米日経済協議会」の会長も務める。(写真:的野 弘路)
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ファナックやヤマザキマザックなどと相次ぎ協業しています。グローバルなIT企業が日本の工作機械メーカーと組む狙いは何ですか。

 いま世の中を見渡すと、あらゆる産業分野でIoT(インターネット・オブ・シングズ)の導入が進んでいます。製造現場の工作機械やロボット、都市の電力網などがネットワークにつながり、予防保全や効率的な運用を目指す動きです。自動車産業もコネクテッドカーの開発に注力しています。

 当社はネットワークの黎明(れいめい)期から製品や技術を提供してきました。そんな我々が様々な業界のリーダー企業と協業してネットワークの知見を持ち寄れば、新たな製品やサービスを創出できます。とても理にかなった取り組みといえます。他の産業分野でも、新たな取り組みを発表できる機会が来るでしょう。

自動車や家電など、シスコの技術を搭載した協業先の製品やサービスが登場するのでしょうか。

 まだ発表できる段階ではありませんが、想像されるような企業とは、既に我々から提案をしているか協議をしている状況です。

 協業先は製造業に限りません。IoTのほかにもデジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが金融や小売り、医療、教育など様々な業界で始まっています。これらの分野でも協業を進めて、我々の知見を幅広く提供していきたいと考えています。

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