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日経コンピュータ インタビュー

日経コンピュータ

目次

  • 健康データは国民の財産だ 独占より共有、活用の仕組みで勝負

    谷田 千里 氏 タニタ 社長

     体脂肪計などの開発・販売から企業や自治体向けの健康づくり支援へと事業を広げた。ヘルシーなメニューを提供する食堂や食品も開発する「健康総合企業」を目指す。集めた健康データは独占せず、オープンな国民共有の財産にすると意気込む。

  • 規模は強み、常に買収を考えている ITインフラ需要、丸ごと取り込む

    マイケル・デル 氏 米デルテクノロジーズ 会長兼最高経営責任者(CEO)

     パソコンからサーバー、ストレージ、クラウドまで手がける世界最大の総合ベンダーに成長した。規模と品ぞろえの強みを生かし、世界のITインフラ需要を丸ごと取り込む狙いだ。複数のクラウドに対応できる技術を武器に、企業のデジタル変革支援にも意欲を見せる。

  • デジタル推進は社長の仕事 データ活用で疾病予防に挑む

    清水 博 氏 日本生命保険 社長

     130年の歴史を持つ生保業界のガリバーがデジタル活用に本気で乗り出した。社長自ら指揮を執り、新規事業の創出を含む5カ年計画に挑む。全国5万人の営業職員というリアルの武器を生かした日生流のDXとは。

  • 民泊賛成、IT拒めば旅行後進国に ロボ活用は裏方で、接客こそ人の仕事

    星野 佳路 氏 星野リゾート 代表

     「ITが旅行産業を変える」との信念に基づき民泊にも賛成を表明する。一方でダイナミックプライシングの安易な導入や接客ロボには否定的だ。人にこだわる「星野流」デジタル活用の神髄について聞いた。

  • MaaSで日本を作り変え、世界に挑む 収益より「大義」、日の丸連合を先導

    宮川 潤一 氏 MONET Technologies 社長兼最高経営責任者(CEO)

     ソフトバンクとトヨタ自動車の電撃提携から1年、MaaSのプラットフォーム作りを主導する。スマートな仕事に思えるが、実態は地方行脚や規制緩和の働きかけなど地味な作業が中心だ。日本の課題解決と、世界に通じる基盤作りという大義を持ち、日の丸連合の形成に挑む。

  • ノーベル賞生む「つながり力」 技術磨きデジタル社会を支える

    小堀 秀毅 氏 旭化成 社長

     所属研究者の吉野彰名誉フェローのノーベル化学賞受賞で脚光を浴びた旭化成。AIやIoTを活用し、素材開発から事業化までのデジタル変革に力を入れる。小堀社長は成長事業を生み出すために、社内外の「コネクト」が必要と説く。

  • DX新会社は全社改革の先兵 社員の思考プロセスをひっくり返す

    時田 隆仁氏 富士通 社長

     3年後の2023年3月期に主力のITサービス事業などで営業利益率10%を目指す。肝いりで設立するデジタル新会社が「時田改革」のけん引役だ。未達続きだった目標を今度こそ達成し、再び世界を目指せるか。

  • 外食もデジタルが競争源に 3つの「レス」で事業を改革

    新井田 昇 氏 幸楽苑ホールディングス 社長

     赤字転落から1年、SNSなどのデジタル活用によって業績回復を果たした。消費増税を先取りした価格改定で反動減を押さえ成長を見込む。長期の成長に向け、IT分野をはじめとする研究開発投資が不可欠と断言する。

  • 腹をくくってデジタル活用 サブスクモデルは絶対に必要

    江藤 彰洋 氏 ブリヂストン 社長

     データとデジタルを武器に、タイヤの新たな存在意義を模索する。約1100億円の大型買収、データ人材育成などデジタル変革に腹をくくって臨む。定額使い放題のサブスクリプションは将来の事業形態として不可欠と言い切る。

  • ネット時代こそプリンターの出番 DXとサブスクで新たな価値を創出

    碓井 稔 氏 セイコーエプソン 社長

     ペーパーレス化が進むなか、むしろネット時代こそプリンターの出番が増えると意気込む。デジタル変革の新組織設立に定額使い放題のサブスクリプションと、新たな価値創出を急ぐ。機器の売り切りと消耗品の継続販売という伝統的ビジネスモデルから脱却できるか。

  • データ分析を競争力の源泉に 「善意型SCM」で成長続ける

    小浜 英之 氏 ワークマン 社長

     作業服専門チェーンのワークマンが9期連続の増収と好調を続けている。アウトドアファッションを扱う新業態「WORKMAN Plus」が一躍人気となった。知られざる強さの秘密は需要予測システムを駆使したデータ活用にある。

  • ソフト開発力が圧倒的な強みに 基本はアセンブラ、やればできる

    関家 一馬 氏 ディスコ 社長

     ソフトウエアを自社でつくる力こそ企業競争力の源泉だと言い切る。自分でソフトウエアを書ければ発注力も高まるとみる。全社員にプログラミングのスキル習得を課す「奇策」の狙いを聞いた。

  • 違約金上限1000円は好機 PayPay登録者、人口の3分の1狙う

    宮内 謙 氏 ソフトバンク 社長兼CEO(最高経営責任者)

     通信料金と端末代金の完全分離で厳しさを増す携帯電話業界の現状をチャンスととらえる。QR決済PayPayのシェア拡大にも意欲を見せ、「金をつぎ込む」と力を込める。13年前に携帯市場に参入したかつての挑戦者は、秋に新規参入する楽天に勝てるか。

  • PCメーカーからDX支援会社へ 3Dプリンターで世界を変える

    ディオン・ワイズラー 氏 米HP 社長兼CEO(最高経営責任者)

     世界の変遷を先読みして打ち手を考える「メガトレンド経営」で生き残りを目指す。パソコンは製品デザインやセキュリティー、プリンターは3Dプリンターで差異化を図る。コモディティー製品のメーカーからデジタル変革の担い手へと進化できるか。

  • AIとデータで小売店を支援 スマホ決済の老舗が現金大国に挑む

    ジャック・ドーシー 氏 米スクエア CEO(最高経営責任者)兼会長

     スマホ決済の世界大手がPOSレジや営業支援、データ分析と小売店へのサービス拡充を急ぐ。日本でQRコード決済が急速に広がるなか、あえてタッチ決済向けのハードを投入した。現金大国、日本市場の開拓に向けてAIやデータ分析の技術を磨く。

  • 日立の主役はマル情だ 利益率10%出す実力が付いた

    東原 敏昭 氏 日立製作所 社長兼CEO(最高経営責任者)

     IoT基盤「Lumada」関連の売上高を2021年度までに2兆円と倍増させると意気込む。利益率10%を常に確保する実力も付いたと自信を見せる。改革と成長の主役は情報・通信システム部門(マル情)だと言い切る。

  • スマホ決済参入、フリマ連携に勝算 大企業病はテクノロジーで防ぐ

    小泉 文明 氏 メルカリ 社長

     主力のフリマ事業に続き、乱戦が続くスマートフォン決済サービスに参入した。後発ながら国内1200万人超の利用者を誇るフリマ事業との連携に自信を見せる。AI(人工知能)をはじめとするテクノロジー活用により、さらなる成長を果たせるか。

  • 悪いデータほど共有する 目指すは働く人のプラットフォーマー

    山下 良則 氏 リコー 社長

     社長就任から1年で構造改革に一定のめどをつけた。コールセンターや工場を経営会議の場に選び、常に現場感覚を養う。会社を再び成長軌道に乗せるため、ITサービス企業への転身に挑む。

  • 改革の原動力はボトムアップ データ活用でヒューマンサービス磨く

    片野坂 真哉 氏 ANAホールディングス 社長

     空港から客室、整備、本社の事務まで聖域なきIT改革に取り組む。社内に散在していたデータを統合し、一貫した顧客サービスに役立てる。懸案だった国内線と国際線の基幹系システム統合にも踏み出す。

  • サプライチェーンをデジタル改革 工場もブランディングに活用

    保元 道宣 氏 オンワードホールディングス 社長

     「ZOZO退店」で注目を集めたが、その裏でデジタル活用を着々と進める。生産や物流などサプライチェーン全体の改革を狙い、DX子会社も設けた。採寸には人手を駆使するなど、デジタルと人、ECとリアル店舗の融合に挑む。

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