戦前に建てられた民家を活用する動きが広まっている。グループホームや飲食店、宿泊施設などに転用する例も増えてきた。国もこれを後押しするように建築基準法を改正。規制が緩和され、設計者の判断に委ねられる領域は広がった。先駆的な活用事例をリポートするとともに、古民家活用の際に注意すべき法規を解説する。

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頭町の長屋群(京都市)
(写真:笹倉 洋平)
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博労町まちかどサロン(富山県高岡市)
(写真:合同会社住まい・まちづくりデザインワークス)
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やどまち西陣(京都市)
(写真:日経アーキテクチュア)
町家や民家はどう改修する?
国宝や重要文化財、自治体が指定する文化財などは各自治体が定める条例によって建築基準法の適用を除外できる。しかし、そうでない町家や民家を増改築する際には原則、現行法規が遡及適用される。しかし、確認申請が不要な範囲の工事にとどめた場合や、既存不適格と証明できる場合は緩和措置を受けられる(資料:国土交通省の資料と取材を基に日経アーキテクチュアが作成)
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出典:日経アーキテクチュア、2019年12月12日号 pp.40-41 住宅特集 戦前の民家を生かせ
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