レオパレス問題を受けて、国は工事監理制度を強化する。賃貸共同住宅版のガイドライン作成などを再発防止策として掲げた。一方、制度の補強だけでなく、根本的な課題解決に着手すべきだという専門家の声も上がっている。

 「工事監理が適切に機能していれば、施工不備の多くは防げた」。国土交通省住宅局建築指導課の佐々木雅也・建築設計環境適正化推進官はそう語る。国交省は2019年2月20日、外部有識者を集めた「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長:秋山哲一・東洋大学教授)を設置。8月2日、検討会は再発防止策などをとりまとめ、国に提出した。

 再発防止策に盛り込まれたのが、賃貸共同住宅版の工事監理ガイドラインを新たに作成することや、品質管理の高度化指針の作成、中間検査の強化、そして工事監理者のための通報窓口の設置などだ〔図1〕。

〔図1〕国交省の検討会が「工事監理者通報窓口」などの再発防止策を提言
国土交通省の外部有識者検討会が8月2日に最終報告した再発防止策。工事監理者のための通報窓口は、建築士関係団体などに設置することを想定(資料:国土交通省の資料を基に作成)
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6月28日に開かれた外部有識者検討会(写真:日経アーキテクチュア)
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 国は8月5日、新たな工事監理ガイドラインや高度化指針について意見公募を開始した。

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