2018年4月の問題発覚後、続々と建築基準法違反が見つかった。問題の原因と現在の対応について、レオパレス21の蘆田茂・施工不備問題緊急対策本部・本部長に聞いた(インタビュー実施は2019年7月19日)。

蘆田 茂(あしだ しげる)氏
レオパレス21取締役・常務執行役、施工不備問題緊急対策本部本部長
1964年生まれ、88年レオパレス21入社。2010年に経営企画部部長、12年に事業企画部長。13年に理事、14年に執行役就任。19年6月から現職

 外部調査委員会の報告を会社としてどう受け止めているか。

 全てにおいて管理体制が不十分だった。図面が正しくできているか、物件が図面通りつくられているか、いずれの管理(監理)もできていなかった。これに尽きると思う。

 現場の施工においてもスピードの要求があだになった。ディテールを検討した上で個別に細かい指示をしたわけではなく、単に工期を短く設定するだけになっていた。その結果、完成すると目が行き届かない、隠れてしまう部位で不備が出た。

 今は完全に品質管理の仕組みを変えている。1部屋ごとに壁を塞ぐ前に社内検査を入れ、合格しなければ次の工程に入れなくなるよう改めた。今の状態で検査をすり抜けるのはまず不可能。そんな改善を図っているところだ。

 かつてのずさんさを反面教師にしたということか。

 そういうことだ。うちの場合は本当にしょうがない。もともと、そうあるべきだった。今後は厳格に進める。

 当社は契約関係なども含む、法務部の設置自体も遅かった。2004年ごろのことだ。必要に応じて担当部署が個別に顧問弁護士とやり取りしていた。

 今は信頼回復が何よりも最大のテーマだ。社員建築士による「建築法務部」という専門部署も19年4月に新設した。検査や順法性チェックを強化する狙いがある。これまでは各支店や本部に建築士が所属しているものの、チェックだけを担う部署はなかった〔図1〕。

〔図1〕「建築法務部」を設置して検査を徹底
レオパレス21の管理棟数は約3万6000棟に達する。5月29日付報告書、7月31日付報告書を受けてまとめた再発防止策では、新設した「コンプライアンス統括部」を軸に立て直しを図ることとした(資料:レオパレス21の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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