レオパレス21は2019年7月31日、優先調査対象ではなかった物件も含めた外部調査委員会による最終報告書を公表した。明らかになったのは長く続いた現場軽視の企業風土だ。是正は予定より大幅に遅れる。

 一連の問題の責任を取り、創業家の深山英世社長が辞任したレオパレス21。共同住宅に小屋裏界壁を施工せず、長年にわたって放置していたことを2018年4月に公表、外部調査委員会による調査に着手したが、その過程で別の施工ミスが見つかったり、報告に不十分な点があったりしたことで、国土交通省から繰り返し追加指示を受けていた〔写真1〕。

〔写真1〕何度も謝罪会見を繰り返した
5月29日に自社施工物件に関する報告書を公表した際の記者会見の模様。この際、創業家の深山英世社長(左から2番目の人物)が辞任、代表権のない取締役に降格する人事を明らかにした。問題を公表した18年からこうした謝罪会見を繰り返した(写真:日経アーキテクチュア)
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 7月31日に公表した最終報告は、創業期まで遡って社内体制の問題点や責任の所在を洗い出したものだ。外部調査委員会はそれに先立つ5月29日付の報告書で、「収益の確保を重視し、十分な商品開発体制、施工管理体制および工事監理体制を整備することなどを怠った」などと厳しく指摘していた。背景には現場軽視や建築士不足などがあり、7月31日付報告書はこの体質が創業期から続くものだったことを指摘した。

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