集合住宅の住棟を対象とするZEH-M(ゼッチ・エム)シリーズの基準が公表されてから1年。以来、約180棟のZEHマンションがBELSの評価を受けている。棟数ベースでけん引役となっているのは、低層の賃貸住宅だ。

 「ZEHマンション元年」は、令和より一足早くやってきた。

 2018年5月、経済産業省はネット・ゼロ・エネルギー・マンション、いわゆる「ZEH-M」シリーズの判断基準を公表した。それまでのZEHが戸建てを対象としていたのに対し、ZEH-Mでは集合住宅の住棟を評価する。併せて、ZEH-Mシリーズを対象とするBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価がスタート。18年7月9日の第1号を皮切りに、19年4月末時点で182棟の集合住宅が評価を得ている〔図1〕。

〔図1〕2018年が「ZEHマンション元年」に

 2015年12月 
ZEHロードマップ公表

大東建託のZEH賃貸集合住宅のイメージ図。17年11月竣工の第1号では、住戸ごとに戸建てのZEH基準を当てはめ、6住戸すべてでZEH基準をクリアした(資料:大東建託)
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 2018年5月 
集合住宅におけるZEHロードマップ公表

※日射遮蔽性能などの平成28年省エネ基準を満たしたうえで、外皮平均熱貫流率(UA値)が省エネ地域区分の1・2地域で0.4W/m2K以下、同3地域で0.5W/m2K以下、同4~7地域で0.6W/m2K以下(8地域は基準値なし)を満たす
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ZEH-Mでは階数に応じて目指すべき省エネ化と再エネ活用のレベルを設定している。経済産業省と環境省は18年度から、これらの基準を満たす集合住宅に対する 補助制度「高層ZEH-M実証事業」「低・中層ZEH-M支援事業」を実施。19年度から「超高層ZEH-M実証事業」も始めた (資料:2019年4月集合住宅におけるZEHロードマップフォローアップ委員会「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」を基に日経アーキテクチュア作成)

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