即戦力となる外国人技能者に新たな在留資格「特定技能」を与える新制度が始動した〔図1〕。新資格の入り口の1つとなるのが、既存の外国人技能実習制度。既に同制度を活用して若手外国人材を擁するのが、鹿島だ。

〔図1〕技能実習経験者は新資格の試験免除
一定の技能を持つ外国人に新たな在留資格「特定技能」を与える新制度が2019年4月1日に始まった。既存の外国人技能実習制度に基づく「第2号(3号)技能実習」を修了した外国人は、新資格の取得に必要な試験が免除される(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 「2020年の東京五輪に向けた建設ラッシュで、ただでさえ少ない溶接工を現場が奪い合っている」。こう話すのは、鹿島建築管理本部建築調達部の木根利浩課長だ。

 こうした状況を見据え、鹿島グループが外国人技能実習生の受け入れを始めたのは、2016年。グループ会社の鹿島クレスに溶接事業部を創設した。現在、現場で溶接工事を担う22人のベトナム人技能実習生を抱える〔写真1〕。大手建設会社が自前の専門工、しかも外国人技能実習生を擁しているのは珍しいという。

〔写真1〕ベトナム人実習生と日本人の技術者が所属
鹿島クレスは、施工管理を支援する技術者を全国に約500人擁する会社だ。同社溶接事業部にはベトナム人技能実習生22人のほか、日本人技術者14人が所属。現場に入る際は、職長となる技術者と技能実習生がチームを組む(写真:日経アーキテクチュア)
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 「現場力を維持するためには、専門工事の協力会社だけに依存せず、自社グループで専門工事を請け負える人材と技術力を持つことが必要だと判断した」(木根課長)

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