業務報酬は設計者にとって悩ましい問題だ。公共の仕事であっても、国の基準に満たない報酬額で多くの設計者が仕事を受ける。監理料を巡って横浜市と対立する山本理顕氏は、設計者の働きを低く見積もる風潮に憤る。

 山本理顕設計工場を主宰する山本理顕氏は、怒気をはらんだ声でこう訴える。「『学校建築は標準図を基に教室を並べる設計なので、監理には手間がかからない』と横浜市は言う。それはとんでもない。100年使う建物を完璧な品質で引き渡すには、監理に大変な手間がかかる」

 山本氏は、設計・監理を手掛け、2018年5月に完成した横浜市立子安小学校の監理料を巡って現在、市と対立している〔写真12〕。

〔写真1〕宙に浮く2017年度の監理料
山本理顕設計工場が設計を手掛けた横浜市立子安小学校。地上4階建て、鉄筋コンクリート(RC)・鉄骨(S)造。敷地面積1万5090.19m2、延べ面積1万5562.80m2。横浜市は2017年度の監理料として4000万円を提示したが、山本事務所は6700万円を請求している(写真:山本理顕設計工場)
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〔写真2〕「常駐監理」の必要性を主張
山本理顕設計工場主宰の山本理顕氏。子安小学校のプロジェクトでは、「常駐監理」の必要性を主張。敷地が傾斜地盤にあり杭工事が難しくなることや、工事期間の短さによる現場の迅速な対応の重要性などを市に訴えた。現場には最大で5人の所員を常駐させた(写真:日経アーキテクチュア)
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 同校は、プレキャストコンクリート(PCa)工法の柱・梁が端正な外観の校舎だ。市や地域からは好意的に受け入れられた。しかし、山本事務所は同校新築工事の17年度監理料をいまだ回収していない。「市が提示した委託金額4000万円では、山本事務所が考える監理はできない」と山本氏は言う。

監理料4000万円は供託に

 市は16年度に、「非常駐の一般監理での依頼」として、17年度監理料を4000万円と算出。山本事務所に提示していた。山本事務所は17年2月、市に対して当時の業務報酬基準である告示15号による試算で監理料が約9000万円になると訴えた。また、市が提示した4000万円を旧告示15号に照らして、「業務量は4505人・時間。同業務量で想定される建物規模は4850m2」と試算した。山本事務所は子安小学校の建物規模を1万5562m2としている。

 一方で市は、17年4月3日付の契約締結を理由に、17年度監理料の引き上げを認めない方針だ。4000万円は既に市法務局に供託している。

 山本氏は、「報酬は設計者と発注者の協議で決めるべきだ。『行政の命令に従うのが設計者の役割』という見方は納得できない」と話す。なぜ、事態はこじれたのか。背景には設計者と発注者の間に横たわる「業務と報酬」に関する認識の隔たりがある。

 すれ違いの原因を探るため、まずは同校の移転新築計画の経緯を遡ってみよう〔図1〕。

2015年

1月

「子安小学校移転新築工事に伴う設計業務委託プロポーザル」公募

4月

設計業務委託契約を締結。基本設計を開始

2016年

4月

4月から実施設計を開始

2017年

1月

工事監理業務を開始

2月

横浜市と監理契約について打ち合わせ。17年度の監理料について、「市の提示した4000万円では業務ができないこと」を伝える

3月

  • 9日に市が、17年度監理料を4月に締結する必要がある旨を伝える
  • 29日に市が、17年度監理料を4000万円で締結してほしいと山本事務所に相談。両者は監理料の増額改訂を想定し、「契約について見直す努力をする」という文書を交わす

8月

17年度監理業務委託契約を締結。契約の締結日は同年4月3日付とする

2018年

3月

算定見直しを前提として契約した17年度監理料について、市は「契約済みだから遡及して適用できない」と山本事務所に伝える

4月

市が「教育施設の工事監理委託における委託料」の算定基準を改訂

5月

  • 1日、17年度監理料について協議を続ける前提で、18年度の監理業務委託契約に同意
  • 10日、山本事務所が17年度の見直し監理料の請求書を市に提出
  • 16日、市からの通知書(契約額で17年度監理料の請求書を提出する要請)を受領
  • 21日、山本事務所が通知書に対する回答書を提出。「協議中の内容については合意されていないので、要請のあった請求書は提出できない」と回答
  • 24日、市からの供託通知書(市法務局に4000万円を供託したとの内容)を山本事務所が受領

11月

市の建築局の担当者が山本事務所に対し、「17年度監理料を18年度基準で試算すると6700万円になる」と伝える。市は、「17年度監理料の契約に新しい算定基準を遡及して適用できない」と説明。

12月

17年度監理料について山本事務所が追加監理料(6700万円から市の提示額4000万円を引いた2700万円)の請求書を市に提出

2019年

1月

市から「17年度監理料は確定契約なので、契約外の支払いはできない」との回答書が届く

〔図1〕子安小学校の設計・監理を巡る経緯
横浜市は18年度から学校施設の監理業務における委託料の算定基準を見直した。市によると、17年度監理料は旧基準で試算すると4000万円だが、新基準では6700万円となる。山本事務所は監理料の見直しを前提に17年度監理業務を市と契約したと主張しており、市に対して同年度の監理料として6700万円の支払いを求めている(資料:山本理顕設計工場の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)

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