報酬や契約の在り方が変化している。1月21日には新業務報酬基準「告示98号」が施行された。2020年4月には、民法(債権法関連規定)の改正法施行が控えている。建築実務者を対象とした日経アーキテクチュア調査では「現在の報酬額が妥当」との回答はわずか6%弱。業務報酬基準の見直しについては、約半数が「業務に影響があると思う」と回答した。設計・監理料の適正化に向けて、これまでの業務の在り方を再点検する必要がある。

図表データは、日経アーキテクチュアが建築実務者に対してインターネット上で実施した「業務報酬基準の改訂に伴う報酬算定方法に関するアンケート」の結果に基づいて作成。調査期間は2019年3月7日から3月20日までで、105人から有効回答を得た。回答者の58.1%が小規模事務所(所員数1~9人)、16.2%が中規模事務所(10~99人)、25.7%が大規模事務所(100人以上)だった
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出典:日経アーキテクチュア、2019年4月11日号 pp.44-45 特集 新報酬基準の落とし穴
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