(イラスト:宮沢洋)
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Q1 増改築の「2分の1ルール」はどう変わってきた?

A
  • 05年に誕生した通称「2分の1ルール」では、小規模な増改築の構造耐力規定を大幅に緩和した
  • 12年9月の法改正で「2分の1超」も緩和され、両者の構造耐力規定の差は小さくなっている

 ストック活用を目的に、既存不適格建築物を増改築しやすくする構造耐力関係規定の緩和が繰り返し実施されている。2005年6月に登場したのが通称「2分の1ルール」だ。

 それ以前は、既存の建築物の増改築では、面積やエキスパンション・ジョイント(以下、EXP.J)の有無にかかわらず建築物全体に構造耐力規定を遡及適用していた。05年の改正により、一定規模以下の増改築では構造耐力規定の遡及が緩和されることとなった(建築基準法86条の7)。

 一定規模以下とは、既存部分の延べ面積の「2分の1以下」もしくは「20分の1以下かつ50m2以下」を指す。このうち前者の「2分の1」を超えるかどうかが緩和の有無の分かれ目となることから「2分の1ルール」と呼ばれるようになった。

 ただ、この改正は単純に緩和といえない側面もあった。以前も実態としては、EXP.Jで構造上分離した増改築(分離型)の既存部分の構造審査が省略される場合があったからだ。また、2分の1以下の増改築の場合は既存部分が耐震改修促進法に適合した建築物であることも条件の1つとなったため、分離型の増改築では既存部分の耐震診断が必要となった。

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