(イラスト:宮沢 洋)
[画像のクリックで拡大表示]
Q1 建築確認申請の必要な改修工事は何?

A

  • 「増築」「大規模修繕・模様替え」「用途変更」では原則、建築確認が必要
  • 建築確認が不要な場合でも、法への適合は求められる

 「改修」や「リノベーション」という言葉を日常よく使うが、建築基準法の法的な用語にこれらの言葉はない。建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる「耐震改修促進法」には「改修」という言葉が含まれるが、ここでは「耐震改修」という1つの用語として用いている。

 そのため、建築確認申請が必要かどうかを判断する際には、一般に「改修工事」と呼んでいるものが、建築基準法におけるどの行為に該当するかを考える必要がある。

 「建築物の建築等に関する申請および確認」については、建築基準法6条に記載されている。

 法6条1項1号から3号まででは、「建築」「大規模の修繕」「大規模の模様替え」において確認の申請書を出し、確認済み証の交付を受けなければならないとしている。また、「建築」については法2条1項13号で「新築」「増築」「改築」「移転」と定義している〔図1〕。

〔図1〕 建築確認が必要な行為と根拠規定は?
[画像のクリックで拡大表示]

 一般に改修工事と呼ぶものは、建築基準法での増築、改築、移転、大規模修繕、大規模模様替え、用途変更のいずれかを指していることが多いだろう。それらの行為全てに建築確認が必要というわけではなく、法6条における建物区分や建設地などに応じて要否が異なる。

確認不要でも法適合は必須

 例えば、法6条1項4号の建物(2階建て以下の小規模木造住宅などのいわゆる4号建築物)では、建築しようとする場合のみ申請が必要だ。大規模修繕・大規模模様替えは申請対象に含まれない。

 また、防火地域および準防火地域以外での10m2以内の増築、改築、移転も確認申請は必要としない。

 これに関連して、「10m2以内の増築を何度も繰り返すことはできるか?」という質問を受けることがある。つまり、最終的に10m2を超える増築計画でも、複数回に分けて実行すれば確認申請は不要なのか?

 法文上は確かに10m2超の場合に確認申請することとされているが、増築の合計が10m2を超える時点で必要になることもある。複数の小規模増築を繰り返す場合は、特定行政庁に申請の要否を確認しておきたい〔図2〕。

〔図2〕「10m2以内増築」の繰り返しはどうなる?
[画像のクリックで拡大表示]

 なお確認申請が法的に必要でない場合でも、その建築物が法に適合していなくてよいわけではない。法適合は大前提という点を肝に銘じてほしい。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら