省エネ法適合義務化の追加対象は、中規模非住宅に絞られる見通しだ。2年半ぶりの「エコハウスのウソ」復活初回は、国土交通省の審議会委員も務める前真之・東京大学准教授が“住宅義務化先送り”に疑問の声を上げる。

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