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読者から/編集部から

日経アーキテクチュア

目次

  • 読者から

     市町村レベルの自治体で建設系の技術職員として勤務している。庁舎や学校、町営住宅、道の駅など、我々が抱える営繕業務は山のようにあるが、全国の自治体と同様、人手不足が常態化しており、仕事がうまく回らないのが悩みだ。しかも職員は門外漢がほとんどで、専門知識や技術力はもちろん、図面の読解力にしても十分とは…

  • 編集部から

     連載「フォーカス住宅」で取り上げた「やわらかウォールの家」の住まい手(夫人のほう)は知人です。私もほぼ同じ専有面積のマンション暮らし。当初の間取りのままで、方角や時間帯などによって外光が十分届かないところもあります。個人的にはその陰影も含めて気に入っているのですが、対照的に開放感あふれる知人宅を拝…

  • 読者から

     ある公共建築物の耐震補強工事の構造実施設計を手掛けた。基本設計時の耐震診断と補強案をもとに進める予定だったのだが、解析のモデル化などの見直しが必要と判断できたので、施主の同意を得たうえでやり直した。当然、補強案も見直しとなり、数多くの案を要求された。

  • 編集部から

     国の重要文化財「日本橋高島屋S.C.本館」を含む再開発の取材で、東京・日本橋界隈へ何度も足を運びました。一帯を実際に歩いてみると、様々な世代の人が思い思いに過ごしている姿が印象的。「敷居が高くて、私はお呼びじゃない感」、そんなイメージが変わった気がします。街の特徴をどう打ち出すか、今後は都市の個性…

  • 読者から

     住宅に関するトラブルが発生した際、建築士会が弁護士会に建築士を紹介し、両者が協力し合って解決を図る取り組みを推進している。こうした事案を手掛ける弁護士から、「力を貸してくれる建築士が少なくて困っている」と聞いたからだ。

  • 編集部から

     日経アーキテクチュア初代編集長の蜂谷眞佐夫さんが9月23日に亡くなりました。82歳でした。編集長在任歴が10年にも及んだこと。建築は専門外であったにもかかわらず、日経アーキテクチュアのベースとなる広範なネットワークを構築したこと。歴代編集長のなかでも特別な存在でした。今でも取材で、「ところで蜂谷さ…

  • 読者から

     住宅設計を手掛けている。仕事に臨む際、建て主のニーズに応えることは当然だが、人々の生活を守ることに十分配慮することも重要だと思っている。日経アーキテクチュア7月12日号の特集「震災裁判」は、改めてそれを思い知らされる内容だった。

  • 編集部から

     木造特集の取材でお会いした山田憲明氏の、「中大規模木造の構造は、技術者1人では背負えない」という言葉が印象に残っています。木材事情に精通した人の支えがないと「画餅」に終わりかねないということです。一方、坂茂氏のように設計者が描いた「絵」がほぼそのまま出来上がっている例には驚きます。その陰には構造設…

  • 読者から

     官庁が発注する建築工事の現場を運営している。土日祝日を全休するのが契約条件だ。恐らく「働き方改革」を意識したルールなのだろう。もちろん、現場の作業員たちもそれに従っている。しかし彼らのほとんどは、“全休”の土曜日に他の現場で仕事をしているのが実態だ。

  • 編集部から

     今号の特集では、これからの「選ばれる住宅」について探りました。注目したのは、「ミレニアル世代」。年齢では、20代前半から30代半ばといわれています。

  • 読者から

     若手の資格離れに危機感を抱いた建築設計関連の3団体が建築士試験の改正を訴えている。

  • 編集部から

     恒例の本誌特集、設計事務所・建設会社決算ランキングでは宿泊施設の伸びが目立ったが、全体の業績の伸びは前回調査より小さかった。そのほか極端な動きはなかった。

  • 読者から

     人手不足が深刻化する建築業界だが、就職先に設計事務所を希望する学生も減っている話をよく聞く。将来の担い手を確保するためには、学生がどのような意識で就活に臨んでいるか、設計事務所にどんなイメージを抱いているかなど、学生の意識潮流を探り、それに対応していく必要があると思う。

  • 編集部から

     お寺の敷地に広がる墓地に、立派な墓石が立ち並ぶ――。こんな原風景が記憶に焼き付けられた自分にとって、今回の特集の取材は、カルチャーショックの連続でした。

  • 読者から

     法令順守の勘所を教えて

  • 編集部から

     豪雨災害にいかに備えるか

  • 読者から

    空き家問題に建築家の力を

  • 編集部から

    皆が参加できる街のつくり方

  • 読者から

    雪と戦う設計者向けの記事を

  • 編集部から

    危険を共有できる仕組み必要

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