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読者から/編集部から

日経アーキテクチュア

目次

  • 建築基準法をリセットせよ

     建築基準法を関連法令などとともに、再構築すべき時期が来ていると感じる。制定から約70年がたち、建築物を取り巻く環境や建築技術が大きく変わってきたからだ。

  • 省エネ基準に快適性の指標を

     2019年6月13日号の特集「ZEH時代の省エネ攻略法」は良い記事だった。ワンランク上のZEHとして省エネ性能を高めながら、同時に快適性をしっかり設計に織り込んでいる事例を紹介するなど、快適性を重要視しているところに共感した。

  • 好業績では研究に身が入らず

     建設会社の研究開発はバブル崩壊後に下火となり、郊外の技術研究所はがらんとして、訪れると寂しい気持ちになることもしばしばでした。

  • 機能していない告示98号

     2019年1月に、設計や工事監理などに関する業務報酬基準(告示98号)が施行された。しかし実際のところ、「ほとんど役に立っていない」というのが私の印象だ。

  • 耐震対策にもっと制振構造を

     建築基準法に基づく木造建築の耐震対策に疑問を抱いている。地震動に対する耐力を「筋交い金物」だけに頼るなど、耐震構造に依存し過ぎているからだ。いずれ弊害が出るかもしれないと思っていた矢先、熊本地震や北海道胆振(いぶり)東部地震では、高耐震住宅が基礎ごとずれる被害が発生した。

  • ウェブでデジタル活用コラム

     日経 xTECHで9月から「デジカツ最前線」を始めます。

  • 海外案件に日本の流儀は不要

     2019年5月23日号の特集「いざアジア」を読んだ。アジアの建築市場における日本人設計者の活躍ぶりを紹介するとともに、これからアジア市場に進出しようとする設計者に向けて成功へのヒントを示す内容だった。

  • 住宅解体の解説記事を求む

     戸建て住宅を解体する仕事に携わっている。現役の住宅の建築工法や構造について学び、将来それらを解体する際の参考になればと思って本誌を読んでいる。できれば解体工法を解説した記事も読みたい。

  • 今、ホテルデザインが面白い

     インターネットを介したサービスが生活に浸透し、消費は世界的に多様化しています。けれど建築はそうしたライフスタイルの変化に影響は受けつつも、常にリアルを演出する場所。中でも様々な人たちを受け入れてきたホテルは地元のランドマークであり、憧れでもあります。

  • 無名の設計者にこそ光を

     日経アーキテクチュアは大物建築家にまつわる記事が多過ぎると感じる。専門誌として、重鎮の動向を伝える使命があるのは理解できる。しかし実際に建築界を支えているのは中小規模の設計事務所であり、大小様々な案件に黙々と向き合う無名の設計者や技術者である。彼ら彼女らの実務のなかにある技術や品質にこそ、記事にす…

  • 緑化の実践ノウハウを知りたい

     温暖化やヒートアイランド現象などの影響で、屋上緑化や壁面緑化のニーズが高まってきた。顧客からのリクエストを想定して本格的に勉強しておきたいと考えているが、専門誌で紹介されるのは施工事例ばかり。施工後の経過や不具合が出た場合の対応について解説した記事はほとんどない。

  • 点の情報を頼りにネタ集め

     特集「ポスト平成の旗手たち」の後編を、前編に続いて担当しました。個人にスポットを当てた前編に対し、後編は組織やエリアといった少し大きめな単位で人物を選べないかと考え、約半年前からサーベイを始めました。点の情報を頼りに、線や面にまとめていく作業です。

  • 苦境に立つ中小の設計事務所

     社会構造の変化や技術進化の対応に追われる建築業界。中小規模の設計事務所の多くは人に起因する問題を多く抱え、運営面で苦境に立たされているのではないか。

  • 確認検査制度の見直しを

     確認検査機関で働いている。確認検査が民間開放されて、約20年。機関が増えて利便性は向上したが、同時に法令に対する解釈の幅も広がった。極端に言えば、増えた検査機関の数だけ解釈の仕方が増したことになる。

  • カオスのような石上事務所

     今号では石上純也氏のプロジェクトを複数紹介しています。6月21日からロンドンで公開が始まったサーペンタインギャラリー・パビリオンについては、石上氏が現地入りする直前の6月初旬に説明してもらいました。石上氏は「住居の起源をたどっていくと、石の屋根を柱で支えたような共通した構造に行き着くのでは」と述べ…

  • 生活基盤の住宅は非課税に

     自宅用住宅の建築費に消費税がかかることに疑問を感じる。住宅は市民の生活基盤だ。一般的な物品やサービスの購入と同じように課税するのは、おかしいと思う。家賃には消費税がかからないし、欧米では非課税にしたり、それ相応の税制措置を講じていたりする国が数多くある。

  • 監督の責務を果たせる技術力

     ある自治体で、建築系の技術職員として働いている。私たちは営繕業務などでは監督員としての職務を果たさなければならない。だが人手不足で1人当たりの担当現場が多くなり、目が行き届かなくなったり、技術力不足から施工や工事運営で受注者への依存度が高くなったりする。

  • AI時代、設計事務所は?

     建築界でも、人工知能(AI)の活用に向けた技術開発が活発になっています。主役は大手建設会社やベンチャー企業など。設計事務所はごく一部の大手を除いて、こうした潮流にほとんど関わっていません。正直に言って、設計事務所の未来に不安を感じざるを得ません。

  • 設計と施工の新しい関係

     賃貸マンションのデベロッパーに中途入社し、設計をしている。社内には設計部と工事部があり、最近は設計と施工の関係について考える機会が増えた。私はこれまで設計と施工は分けるべきとの考え方を基本にして建築を学び、実務をこなしてきた。

  • レオパレス事件に憤慨

     レオパレス21が手掛けた1300棟を超える共同住宅に、様々な建築基準法違反の不備が見つかっている。この事案は、2005年に発覚した「構造計算書偽造事件」と同様に、建築業界は「性善説が成り立たない」ことを示唆していると思う。

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