6月27日までに全面施行する改正建築基準法。防火・避難規定が大幅に見直され、新たな選択肢が増える。改正法令をどう使いこなせばよいのか。各分野に詳しい実務者の見方も交えつつポイントを解説する。

 木材利用の促進、既存ストックの活用、市街地の安全性確保──。6月27日までに全面施行する改正建築基準法の3本柱だ。改正の目玉は、防火・避難規定の見直し。新たな仕様や設計法などが導入される。

 例えば木造関連では、耐火構造と同等以上の性能を持つ「75分準耐火」や「防火床」。ストック活用では、用途変更を容易にする「準竪穴区画」や旧38条建物の救済策「特定空間」が追加される。避難安全検証法には、「区画避難安全検証法」ができる。

 詳細は、全面施行までに政省令や告示で示される。今後、全面的な性能規定化へ向けて、設計の自由度は高まる。新たな選択肢をどう生かすか、設計者の手腕が問われることになる。キーワードと共に、改正建基法のポイントを見ていこう。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら