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トピックス

日経アーキテクチュア

目次

  • 「建物<視点」で地域に活力

    建築人の考え方やアイデアが課題解決を先導

     建物を建てたり、改修したりするだけでなく、建築的なモノの見方や思考方法自体を地域の活性化に生かす──。建築のプロがキーパーソンとなり、静岡県三島市と島根県江津(ごうつ)市で進む2つの取り組みを紹介する。

  • 改正建基法で設計に自由度

    第一弾が9月施行、容積率規制の緩和が柱

     9月25日に改正建築基準法の一部が施行された。老人ホームの共用廊下や宅配ボックスの設置部分などを容積率不算入にするといった規制緩和項目が並ぶ。設計実務の自由度が増す内容だ。主なポイントを解説する。

  • 台風21号暴風の爪痕

    高層ビルでガラス破損、飛来物が凶器に

     9月4日、徳島県に上陸後、近畿地方を縦断した台風21号。その暴風は各地で大きな被害をもたらした。消防庁によると、住宅被害は32都道府県で一部損壊4800棟、全壊4棟、半壊6棟。死者は4府県で12人に上る。大阪などの都市部では高層ビルのガラスの割れなど、飛来物の衝突による建物被害が多発した。電柱など…

  • 道後温泉、耐震補強へ

    浴場営業を続けながら7年かけて構造を刷新

     今も現役の公衆浴場として親しまれている国の重要文化財、道後温泉本館(松山市)で、耐震化を含む大規模修理が2019年1月に始まる。所有者の松山市は浴場の営業を継続しながら、7年間に及ぶ工事に挑む。

  • 建材値上げ続出の余波

    原材料・運送費の高騰を建材価格に転嫁

     2018年に入って、数多くの建材メーカーが製品の値上げを発表している。値上げの背景にあるのは、原料価格の高止まりや運送費の高騰などだ。住宅業界に及ぼす影響を探った。

  • 五輪施設、短工期の技競う

    「順調に進行中」の4会場を東京都が公開

     2020年東京五輪の開会式まで2年を切った。会場整備は猛暑のなか、急ピッチで進む。東京都は7月17日、都が新設する4つの恒久施設で報道陣向けの見学会を実施。工事の順調ぶりをアピールした。

  • 建築サミット2018報告

    建材・設備イノベーション

     日経アーキテクチュアは、日経BP総研社会インフララボ、日経ホームビルダーとともに「建築サミット2018」と題するシンポジウムを開催した。2020年以降の社会状況を展望。10年先、20年先を見据えたうえで、建材や設備が建築・都市にもたらすイノベーションを探った。キーパーソンによる講演や、パネルディス…

  • 初の栄冠は鹿沼の再生

    20年続く旧市街の空き家活性化がアワード受賞

     建築家の山本理顕氏らの働き掛けで創設された「LOCAL REPUBLIC AWARD」。1住宅にとどまらず新しい住み方を試みる人たちを応援する賞だ。最優秀を獲得した栃木県鹿沼市の街づくりについて、現地をルポした。

  • 大規模建築初のBIM申請

    省エネ適判と連携、モデルの操作で審査効率化

     設計現場でBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)が普及するなか、建築確認でもBIM活用の取り組みが始まった。日本建築センターが竹中工務店と連携し、大規模建築物の審査業務で初めてBIMを活用した。

  • 都城市民会館、論争再び

    12年ぶり存廃アンケートを前に学会が活用例示す

     10年前にいったんは保存活用が決まった旧都城市民会館が再び存廃論議に揺れている。菊竹清訓氏(1928~2011年)の設計で1966年に完成し、2006年に閉館した。保存を求める声の高まりを受け、南九州学園に無償貸与されたが、使われないまま10年が経過〔写真1、2〕。同学園が市に返還を申し出た。これ…

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