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ニュース講座

日経アーキテクチュア

目次

  • 消えた「駆け込み需要」消費増税後の市場は下り坂

     2019年10月に予定されている消費増税。税率を8%から10%に引き上げる。過去には増税前に「駆け込み需要」が発生するのが常だったが、今回はほとんど顕在化していない。なぜ駆け込み需要は消えたのか。

  • 勝手な仕様変更で異例の高額賠償

    補修費相当約3000万円の賠償命令、監理者も連帯責任

     設計の指定より安価な仕様で建物が完成したトラブルで、監理者と施工者に連帯して撤去・補修費を含む損害賠償を命じる判決が下った。過去の裁判では本来の仕様との差額返還が主で、今回の判決は異例だ。

  • 模倣デザインの建物が使用禁止に

    「コメダ珈琲店」巡る紛争が意匠法の改正へ発展

     2019年5月、国会で改正意匠法が成立した。建築デザインについてもビジネスにおけるブランドイメージの一環として保護するものだ。改正のきっかけとなった紛争から、建築設計への影響を考察する。

  • 施工者を追い出した発注者に賠償命令

    「残工事の粗利益を補償せよ」と東京地裁

     不満を募らせた発注者が現場から施工者を追い出し、工事中断に発展した。お互いに「相手の責任だ」と主張して訴え合った訴訟で、裁判所は施工者に逸失利益の請求を認めた。トラブル清算のポイントは何か。

  • 好況で不調・不落が続出

    「総価契約」一辺倒を見直せ

     発注者が施工者の選定に苦慮している。旺盛な建設需要を背景に、建設会社が選別受注を強化しているからだ。空前の「売り手市場」で工事を引き受けてもらうための打開策が、入札・契約方式の見直しだ。

  • 再開発計画の白紙撤回は合法

    市長の裁量権認めた判決、最高裁で確定

     着工寸前だった再開発事業を新市長が白紙撤回した。自治体が認可し、推進していた計画の中止は許されるか。再開発組合が市を訴えた裁判で、組合の敗訴が確定した。権利変換の権限を巡る初の判例と見られる。(日経アーキテクチュア)

  • 管理組合理事長には「原告適格なし」

    外壁タイルが剥落、瑕疵担保請求権を巡り異例の判決

     多くのマンション訴訟で、原告席には管理組合の理事長が座ってきた。この「原告適格」を否定した異例の判決が下り、弁護士の間で話題となっている。今後、紛争解決の妨げとなる恐れもある。

  • 「風営法」より厳しい立地規制も合憲

    風俗案内所を規制する条例を巡り最高裁が判断

     「風俗営業」の規制は地域により大きく異なり、建築関連規定だけ気にしていては事業が前に進まないこともある。厳しい条例を巡って最高裁判所まで争われた裁判から、建築関係者にとっての教訓を探る。

  • 人手不足は五輪後に緩和も2024年以降に再燃

    2019年2月期

     人手不足の状況は建設業界でいつまで続くのか。需要(着工床面積)と供給(建設技能労働者数)について、佐藤隆良氏が過去の推移を踏まえ2030年まで予測。その間の需給バランスをシミュレーションした。

  • 太陽光発電への日照阻害で初の判決

    「受光利益」侵害が損害賠償に発展する恐れも

     隣に新しく建った建物のせいで、太陽光発電の発電量が減った──。水面下で多発するそんなトラブルを巡り、国内初となる判決が下った。発電施設の「受光利益」を認めたもので、今後の紛争に影響を与えそうだ。

  • 杭未達で県営住宅が不同沈下

     島根県営の共同住宅が不同沈下により使用不能となった。1996年竣工の建物は杭の一部が支持基盤に到達しておらず、弱い地盤の沈下が影響して傾斜が発生。原因は斜面崩壊によって形成された複雑な地層にあった。

  • 第三者監理の「義務違反」を認定

    地盤面誤認を見逃して建物が29cm低く完成、契約解除に

     工事監理は建築士の独占業務だが、具体的な責任範囲は分かりづらい。施工者の地盤面誤認を見逃した工事監理者について、見逃しが重大な契約違反に当たるかが争われた裁判から、注意点を探る。

  • 積雪荷重の規制が強化 工場などの増築は要注意

     2019年1月から「多雪区域」以外の区域の広い範囲で、積雪荷重に関する規制が強化される。大スパンで軽い緩勾配屋根の建築物に割り増し係数を導入。増築工事で既存部分に適用されるケースも生じ得る。

  • 敷地の「二重使用」責任問えず

    駐車場を戸建て分譲されマンションが違法状態に

     東京都杉並区に立つマンションの駐車場が戸建て分譲され、マンションが違法建築物となったトラブルで、区分所有者が実質敗訴した。敷地の二重使用はなぜ防げないのか、責任の構図を解説する。

  • 受注競争は手持ちが減る2020年から

    2018年11月期

     2020年東京五輪などに向けた大型工事が、都心部を中心に各地で進む。建築業界の好況はいつまで続くのか。佐藤隆良氏が過去の分析を踏まえ、市況の指標となる建設会社の手持ち工事高の転換期を予測した。(日経アーキテクチュア)

  • 甘い修繕費想定で建設会社に賠償命令

    収益物件の提案で説明義務違反を認定

     高額な家賃収入が得られると勧誘して、土地所有者から新築マンション建設を受注した事業者が訴えられた。裁判所は被告側に信義則上の説明義務違反があったと認定。所有者の損害を補填するよう命じた。

  • マンション管理会社の変更でトラブル

    管理組合の理事会は理事長を解任できる、最高裁初判断

     分譲マンションの管理組合では、維持管理を巡って主導権争いが起こり、管理や設計・施工を担う事業者が巻き込まれることがある。最高裁判所は2017年12月、理事長の解任について新たな判断を下した。

  • 無縁でない都市緑地法の改正 農地や公園の活用が変わる

     都市緑地法などの改正で「田園住居地域」が登場した。27に及ぶ関連法改正に共通するのは、都市内の農地や公園の保全と活用だ。田園住居地域と農地を中心に、設計者が知っておきたいポイントを整理する。

  • 完成直前の確認取り消しは覆らず

    申請時に重視すべき解釈ミスのリスク

     近隣住民の審査請求により、完成直前だった分譲マンションの建築確認が取り消された。確認取り消しは繰り返し起こっており、建築主の大きなリスクとなっている。法令解釈も安全側を心掛ける必要がある。

  • 発注方式の見直しとPCa化で人手は25%減らせる

    2018年8月期

     今国会で働き方改革関連法が成立した。建設業界は人手不足の問題を抱えたまま、さらなる労働時間の短縮を課されることになる。発注方式の見直しや工場製品化など、生産性向上の可能性を探る。

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