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ニュース講座

日経アーキテクチュア

目次

  • 管理組合理事長には「原告適格なし」

    外壁タイルが剥落、瑕疵担保請求権を巡り異例の判決

     多くのマンション訴訟で、原告席には管理組合の理事長が座ってきた。この「原告適格」を否定した異例の判決が下り、弁護士の間で話題となっている。今後、紛争解決の妨げとなる恐れもある。

  • 「風営法」より厳しい立地規制も合憲

    風俗案内所を規制する条例を巡り最高裁が判断

     「風俗営業」の規制は地域により大きく異なり、建築関連規定だけ気にしていては事業が前に進まないこともある。厳しい条例を巡って最高裁判所まで争われた裁判から、建築関係者にとっての教訓を探る。

  • 人手不足は五輪後に緩和も2024年以降に再燃

    2019年2月期

     人手不足の状況は建設業界でいつまで続くのか。需要(着工床面積)と供給(建設技能労働者数)について、佐藤隆良氏が過去の推移を踏まえ2030年まで予測。その間の需給バランスをシミュレーションした。

  • 太陽光発電への日照阻害で初の判決

    「受光利益」侵害が損害賠償に発展する恐れも

     隣に新しく建った建物のせいで、太陽光発電の発電量が減った──。水面下で多発するそんなトラブルを巡り、国内初となる判決が下った。発電施設の「受光利益」を認めたもので、今後の紛争に影響を与えそうだ。

  • 杭未達で県営住宅が不同沈下

     島根県営の共同住宅が不同沈下により使用不能となった。1996年竣工の建物は杭の一部が支持基盤に到達しておらず、弱い地盤の沈下が影響して傾斜が発生。原因は斜面崩壊によって形成された複雑な地層にあった。

  • 第三者監理の「義務違反」を認定

    地盤面誤認を見逃して建物が29cm低く完成、契約解除に

     工事監理は建築士の独占業務だが、具体的な責任範囲は分かりづらい。施工者の地盤面誤認を見逃した工事監理者について、見逃しが重大な契約違反に当たるかが争われた裁判から、注意点を探る。

  • 積雪荷重の規制が強化 工場などの増築は要注意

     2019年1月から「多雪区域」以外の区域の広い範囲で、積雪荷重に関する規制が強化される。大スパンで軽い緩勾配屋根の建築物に割り増し係数を導入。増築工事で既存部分に適用されるケースも生じ得る。

  • 敷地の「二重使用」責任問えず

    駐車場を戸建て分譲されマンションが違法状態に

     東京都杉並区に立つマンションの駐車場が戸建て分譲され、マンションが違法建築物となったトラブルで、区分所有者が実質敗訴した。敷地の二重使用はなぜ防げないのか、責任の構図を解説する。

  • 受注競争は手持ちが減る2020年から

    2018年11月期

     2020年東京五輪などに向けた大型工事が、都心部を中心に各地で進む。建築業界の好況はいつまで続くのか。佐藤隆良氏が過去の分析を踏まえ、市況の指標となる建設会社の手持ち工事高の転換期を予測した。(日経アーキテクチュア)

  • 甘い修繕費想定で建設会社に賠償命令

    収益物件の提案で説明義務違反を認定

     高額な家賃収入が得られると勧誘して、土地所有者から新築マンション建設を受注した事業者が訴えられた。裁判所は被告側に信義則上の説明義務違反があったと認定。所有者の損害を補填するよう命じた。

  • マンション管理会社の変更でトラブル

    管理組合の理事会は理事長を解任できる、最高裁初判断

     分譲マンションの管理組合では、維持管理を巡って主導権争いが起こり、管理や設計・施工を担う事業者が巻き込まれることがある。最高裁判所は2017年12月、理事長の解任について新たな判断を下した。

  • 無縁でない都市緑地法の改正 農地や公園の活用が変わる

     都市緑地法などの改正で「田園住居地域」が登場した。27に及ぶ関連法改正に共通するのは、都市内の農地や公園の保全と活用だ。田園住居地域と農地を中心に、設計者が知っておきたいポイントを整理する。

  • 完成直前の確認取り消しは覆らず

    申請時に重視すべき解釈ミスのリスク

     近隣住民の審査請求により、完成直前だった分譲マンションの建築確認が取り消された。確認取り消しは繰り返し起こっており、建築主の大きなリスクとなっている。法令解釈も安全側を心掛ける必要がある。

  • 発注方式の見直しとPCa化で人手は25%減らせる

    2018年8月期

     今国会で働き方改革関連法が成立した。建設業界は人手不足の問題を抱えたまま、さらなる労働時間の短縮を課されることになる。発注方式の見直しや工場製品化など、生産性向上の可能性を探る。

  • 「消えた道路」が招いた敷地トラブル

    裁判所が実態を優先、位置指定道路の廃止認める

     建物敷地の一部が位置指定道路だったことが発覚した。所有者は道路廃止を求めたが、特定行政庁は拒否。隣地では図面上の「道路」にも接する前提で新築マンションが建設され、訴訟に発展した。

  • アンカーボルトの経年劣化で自然崩落

     学生の往来が多い筑波大学の連絡通路で、2017年12月に約14トンの天井が突然崩落した。この事故には、地震の揺れなどの“引き金”がない。「見えない接合部」が、人知れず屋根の崩落リスクを高めていた。

  • 免震偽装の損害額にメーカーが反論

    販売中止のマンション、売り主の損害軽減義務が争いに

    免震偽装事件で、マンション販売会社が顧客との契約解除に追い込まれた。賠償を求められたメーカー側は販売会社にも損害を抑える義務があると反論したが、裁判所は原告が主張する賠償額全額の支払いを命じた。(日経アーキテクチュア)

  • 省エネ適判開始から1年、完了検査のポイントを知る

     省エネ適判の開始から約1年が経過し、完了検査に進んだ実例も増えてきた。完了検査に至る手続きで見落としがちなポイントや、検査時にチェックされる項目は何か。検査実例を基に注意点を整理する。

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