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日経アーキテクチュア

目次

  • 可動床式プール損害賠償訴訟で市が敗訴

    利用人数超過で不具合、設計者の説明義務違反認めず

     新潟県三条市の小中一体校に設置した可動床式プールの不具合を巡り、市が設計者の石本建築事務所(東京都千代田区)を相手取り、改修工事費など約3967万円を損害賠償として求めていた裁判で、東京高等裁判所が9月4日に市側の請求を棄却する判決を下した。市は9月13日、上告しない方針を示した。

  • 空調故障で五浦美術館の企画展が中止

    設備老朽化で湿度制御が不能に

     茨城県天心記念五浦美術館は9月2日、空調機器の故障を受けて2020年4月までに予定していた4つの企画展を中止すると発表した。建物全体の空調を担っていた冷温水チラーが老朽化のため故障し、作品の展示に求められる湿度を保てなくなった。常設展は続ける。

  • 解体時の石綿飛散防止、規制建材を拡大

    環境省素案、全工事で事前調査を義務化へ

     環境省は、建築物の解体・改修工事におけるアスベスト(石綿)の飛散防止対策の強化に乗り出す。規制対象の建材の種類を拡大し、全ての解体工事などで事前調査を義務付ける。9月2日に開いた中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会(委員長:大塚直・早稲田大学大学院教授)で素案を示した。同省は、年内にも取りまとめる…

  • 国宝・重文の防火対策でガイドライン

    文化庁、世界遺産や国宝の実地調査を要請

     文化庁は「国宝・重要文化財(建造物)の防火対策ガイドライン」をまとめ、9月2日に公表した。フランス・パリの世界遺産ノートルダム大聖堂で発生した火災を受けたものだ。チェックリスト形式のガイドラインを活用し、整備が必要な防火設備などの把握を促す。

  • 新庁舎建設工事中止で前市長らが提訴

    近江八幡市の現市長に設計費など4億円を賠償請求

     滋賀県近江八幡市の新庁舎建設工事中止を巡り、前市長の冨士谷英正市議や現市議、市民ら50人が9月6日、現市長の小西理氏を相手取り、大津地方裁判所に提訴した。原告らは、工事請負契約の解除は違法だと主張。設計料や一部支払い済みの工事費などが無駄になったとして、計約4億円の損害を市に賠償するよう求めている…

  • 奈良公園のホテル開発、住民が再び提訴

    「都市公園法の目的に反する」と設置許可取り消しを求める

     奈良県が進める奈良公園南端の県有地(奈良市)に高級ホテルを整備する「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」を巡り、近隣住民8人が8月6日、県を相手取り、「都市公園法上の『公園施設』を装わせて高級ホテルの建設を進めようとしている」として、ホテル設置許可の取り消しを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。…

  • 建築確認取り消し訴訟、建築主敗訴が確定

    NIPPOと神鋼不動産の上告を最高裁が退ける

     完成間近の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」(東京都文京区)の建築確認取り消しを巡る訴訟で、最高裁判所は8月16日、建築主のNIPPOと神鋼不動産の上告を退ける決定を下した。請求を棄却した一審、二審判決が確定した。

  • 横浜市がIR誘致に向け本格始動

    計画地は山下ふ頭、建設時の経済効果は最大1.2兆円

     横浜市の林文子市長は8月22日、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の誘致に乗り出す方針を正式表明した。林市長は同日の会見で、「税収源の安定化やインバウンドの宿泊客の増加など、IRには横浜の弱点を克服する力がある。横浜市の成長のためには実現させなければならない」と話した。計画地は横浜港の山下ふ頭…

  • 危険ブロック塀、全国9400校で残存

    文科省が点検・安全対策の早急な実施を要請

     2018年6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受け、文部科学省は8月7日、学校施設におけるブロック塀などの安全対策の進捗状況を公表した。2019年4月1日時点で、全国の学校施設5万1082校のうち約2割に当たる9398校が対応を終えていなかった。文科省は調査の結果を受け、各都道府県…

  • 被災宅地の危険度判定を迅速化

    国交省、大地震に備えて広域支援マニュアル作成

     国土交通省は8月22日、地震により被害を受けた宅地の危険度判定作業を効率的に実施するための作業指針「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」を公表した。地すべりや液状化などによる地盤の危険性を調べる「被災宅地危険度判定」を迅速化させることで、2次災害の防止や被害状況の確認、整理などに役立て早期復旧に…

  • 東京デザインウィーク火災事故で大学生2人を起訴

     2016年11月に明治神宮外苑(東京都新宿区)で開かれたイベント「東京デザインウィーク」で木製のジャングルジム形の展示物が燃え、男児1人が死亡した事故で、東京地方検察庁は日本工業大学の大学生2人を重過失致死傷罪で在宅起訴した。在宅起訴は19年8月1日付。

  • 文化財建造物の消火設備、30年以上経過が2割

     世界遺産であるフランス・パリのノートルダム大聖堂で発生した火災を受け、日本の文化庁は8月8日、国宝や重要文化財の防火設備の整備状況などについて実施した緊急調査の結果を公表した。防火設備の老朽化が進み、機能低下の恐れがあることが明らかになった。

  • 神戸市が「脱タワマン」へ条例を改正

    都心部への人口集中を抑制、20年7月に施行

     人口減少数が全国の市区町村で最大となった神戸市が、都心部のタワーマンションなど住宅の建設を禁止または規制する条例で、街を再活性化する戦略を練っている。

  • 「仙台大改造」へ市が再開発促進策

    補助金で旧耐震の建て替えを加速、容積率緩和も

     仙台市は中心部の再開発を後押しし、都心の機能強化を目指す施策を始める。7月16日に「せんだい都心再構築プロジェクト」を発表し、震災復興の次なるステージとして位置付けた。

  • 香川県が売った工場用地が陥没し提訴

    クレーン大手タダノが約2億7000万円の賠償請求

     建設用クレーン大手のタダノ(高松市)が、新工場の用地として香川県から購入した埋め立て地の陥没を巡り、県を相手取り、高松地方裁判所に提訴したことが明らかになった。県の施工に不備があったとして、2億7280万円の損害賠償を求めている。請求額の内訳は、陥没の対策工事費が1億7280万円、工期遅延による損…

  • 建築士試験、学科合格の有効期限を見直し

    5回の製図試験のうち3回まで受験可能に、国交省が改正案

     建築士試験における学科試験合格の有効期限が延長される。合格後5回の製図試験のうち3回まで受けることが可能になる。国土交通省は改正建築士法の施行に向け、関係する省令・告示の改正案をまとめ、7月17日に概要を明らかにした。2019年8月15日まで改正案に対する意見を受け付けている。

  • 壁量計算書の保存を義務化

    4号建築物の規制強化へ、国交省が改正案

     建築士事務所に保存を義務付ける設計図書の対象範囲が拡大する。国土交通省は、建築士法施行規則を改正し、木造戸建て住宅など、いわゆる4号建築物について、壁量計算書など構造図面の保存を義務付ける方針を固めた。保存期間は図書を作成した日から15年間。7月17日に公表した改正建築士法関連の省令・告示改正案の…

  • 新設薬学部の危険物貯蔵所で発注ミス

    耐火被覆範囲を誤る、完了検査手続きで発覚

     山口県山陽小野田市は、市立山口東京理科大学の危険物貯蔵所を設置する建物で、耐火被覆の範囲を誤って発注し、そのまま施工されたことを公表した。完了検査の手続き中に消防法令で定める構造の基準を満たしていないことが発覚。薬学部のカリキュラムに支障を来さないよう、別途、独立した危険物貯蔵所を建設する。同市議…

  • シーザー・ペリ氏が死去

    「あべのハルカス」など日本で約20件を手掛ける

     米国人建築家のシーザー・ペリ氏が7月19日、米国ニューヘイブンで家族に見守られながら92歳で亡くなった。イエール大学の教壇にも立ち、建築家と教育者の顔を併せ持つ人物だった。

  • 丹下建築の改修設計で不備

    愛媛県県民文化会館、県の処分に設計者が不服申し立て

     世界的建築家が設計した建物の改修を巡り、思わぬ対立が発生している。愛媛県は6月10日、愛媛県県民文化会館の改修設計に不備があったとして、設計者の内藤建築事務所(京都市)に対し、入札参加資格を1年間停止する処分を下した。今後、約1000万円の損害賠償を請求する方針だ。一方、内藤建築事務所は「全く納得…

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