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ニュース 時事

日経アーキテクチュア

目次

  • 外国人労働者の在留資格を新設

    建設業は初年度に最大6000人受け入れ

     外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が12月8日、参院本会議で可決、成立した。政府は2019年4月に新資格を導入する見通しで、建設業の受け入れ人数を初年度に5000~6000人、5年間で3万~4万人と見込んでいる。

  • 契約解除された設計JVが市を反訴

    市立釧路総合病院の増築を巡り未払い委託料求める

     北海道釧路市にある市立釧路総合病院の新棟建設計画を巡り、契約解除問題が泥沼化している。

  • 石綿調査を厳格化、届け出義務拡大へ

    建築物の解体・改修増加を見込んで対策を強化

     厚生労働省は、アスベスト(石綿)の飛散・曝露(ばくろ)防止対策関連制度などについて、届け出義務の対象拡大など見直しを進めている。石綿が使用されている可能性のある建築物の解体や改修工事が増加傾向にあることを踏まえたものだ。

  • 働き方改革でWELL認証取得に勢い

    イトーキ、東急不動産などが新オフィスに導入

     12月3日、事務用品大手のイトーキ(東京都中央区)が新本社オフィスを公開した。経済産業省が提唱する健康経営に取り組んできた同社は、「新しい働き方」を促す仕組みの1つとして、「WELL Building Standard」(以下、WELL認証)を導入する。同認証は米デロス社が開発し、2014年から本…

  • 免震偽装で各務原市新庁舎が設計変更

    ダンパー大手2社の受注停止で入札時の競争性喪失を懸念

     KYBと川金ホールディングスが、免震オイルダンパーの不正発覚後に受注を停止した影響で、設計変更を余儀なくされた建物がある。岐阜県各務原市の新庁舎だ。市は同庁舎を免震構造で設計中だが、計画通り2021年7月に開庁するために、ダンパーを後付けすることにした。

  • 既存不適格ブロック塀の耐震診断義務化

    改正耐震改修促進法施行令が19年1月に施行

     政府は11月27日、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを耐震診断義務化の対象とする改正耐震改修促進法施行令を閣議決定。11月30日に公布した。6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。関係する省令・告示も併せて改正し、2019年1月1日に施行する。

  • 高力ボルトの納期が6カ月に長期化

    国交省が緊急調査、8割超の企業が「工期に影響」

     あって当たり前の小さな部材がない。鉄骨をつなぐ高力ボルトの不足問題が、現場で大きな不安材料になっている。事態を重く見た国土交通省は11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。

  • 建築士かたり無資格設計した男を逮捕

    関与55件のうち16件が建基法不適合

     建築士の資格を有しない者が神奈川県内に実在する二級建築士および建築士事務所をかたって、木造戸建て住宅などの設計や建築確認の申請手続きを行ったとして、神奈川県警は11月13日、横浜市戸塚区の脇坂佳幸容疑者(51)を建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

  • 大臣認定不適合の防火サッシを出荷

    エクセルシャノン、製造現場の管理体制に問題か

     樹脂サッシメーカーのエクセルシャノン(東京都中央区)は11月7日、過去に出荷した防火サッシの一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様の製品が含まれていたことを明らかにした。同社の調査の結果、出荷先総数911件のうち、住宅を中心に計279件で認定不適合の防火サッシが設置されていた。すでに約9割の物件…

  • 所有者不明の土地を10年間活用可能に

    所有者の探索を合理化、特措法が11月15日に一部施行

     11月15日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地特措法)」の一部が施行された。全面施行は2019年6月。不動産登記簿などにより調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が全国的に増え、公共事業推進や市街地活性化などの支障となってお…

  • 電動シャッター、4分の1が安全装置なし

    挟まれ事故多発で消費者事故調が報告書

     車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、独自の調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を9月28日に公表した。

  • リニア談合、大林・清水に罰金判決

    東京地裁、大手4社による受注調整を認定

     リニア中央新幹線の建設工事の受注を巡って独占禁止法違反の罪で起訴された大林組と清水建設に対し、東京地方裁判所は10月22日、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金(求刑はいずれも2億円)を科す判決を言い渡した。2007年に発覚した名古屋市の地下鉄談合を例に取り、「談合体質が根深い」として…

  • 都が一般客室のバリアフリーを義務化

    全国初の条例、床面積1000m2以上のホテル・旅館が対象

     東京都は、「建築物バリアフリー条例」を改正し、ホテル・旅館の一般客室のバリアフリー化を義務付ける方針だ。条例で一般客室の整備基準を定めるのは全国初。小池百合子都知事が10月19日の会見で明らかにした。都は11月19日まで意見を募集。これを踏まえ、2019年2月に条例案を都議会に提出、成立すれば同年…

  • 被害認定引き下げも支援金返還は不要

    二転三転した罹災証明を巡る裁判、住民側の主張認める

     東日本大震災からの復旧や復興を目的に被災者に支払われた被災者生活再建支援金。仙台市太白区のマンション「ダイアシティ2000茂庭B2RIDGE」の被害認定が、「大規模半壊」から「一部損壊」に引き下げられたことに伴い、支援金を給付した「都道府県センター」(東京都千代田区)がマンションの住民に支援金の返…

  • エレベーター復旧で災害弱者宅を優先へ

    大阪北部地震を受けて国交省が指示

     国土交通省は、6月に発生した大阪北部地震で約6万6000台のエレベーターが緊急停止したことを受け、業界団体などに対し、高齢者などの災害弱者が住む集合住宅のエレベーター復旧を優先する方法を検討するよう通知した。通知を受けたのは日本エレベーター協会と主要なエレベーターメーカー5社で、国交省は年内に報告…

  • 日本の「都市力」、京都市が1位

    森記念財団が全国主要72都市を対象に初調査

     1位京都市、2位福岡市、3位大阪市──。森記念財団都市戦略研究所が実施した「日本の都市特性評価2018」の総合順位だ。対象は東京を除く政令市や県庁所在地など全国の主要72都市で、経済や文化など6分野の指標からスコアを算出した。

  • 裁量労働制の不正適用で是正勧告

    プランテック、労使協定で労働者代表を不適切に選出

     プランテック総合計画事務所(東京都千代田区、以下プランテック)が、専門業務型の裁量労働制を不正適用したとして、中央労働基準監督署(千代田区)が是正勧告していたことが分かった。同社に勤める20代女性従業員と、この女性が加入する裁量労働制ユニオンが9月18日に会見して明らかになった。

  • 省エネ基準適合義務化に慎重論相次ぐ

    対象拡大に向けて国交省審議会で議論スタート

     国土交通省は住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。9月21日に社会資本整備審議会の建築分科会・建築環境部会の合同会議を開催。会議の席上、住宅の省エネ基準適合義務化を中心に一定の配慮を求める声が相次いだ。

  • BIM建築確認で検討委員会が発足

    ERIと建築センターが確認申請用テンプレート作成へ

     指定確認検査機関の日本ERIと日本建築センターは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した建築確認における課題を解決するための検討委員会を10月中に発足させると発表した。初年度は主に確認申請用テンプレートの作成と、テンプレート作成に必要なBIMモデルの属性情報を定めるための…

  • 中野サンプラザ、解体の方針変わらず

    跡地の「1万人アリーナ計画」は規模を見直すと中野区長

     コンサート会場として世間に知られている「中野サンプラザ」(東京都中野区)の解体が決定した。9月18日の記者会見で、酒井直人区長が発表した。区は、サンプラザ跡地に最大収容人数1万人規模のアリーナを建設する計画を進めていたが、18年6月の区長選挙で解体の是非が争点となり、酒井区長は「一度立ち止まって、…

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