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日経アーキテクチュア

目次

  • 豊洲市場でエレベーター死亡事故が発生

    「ターレ」の運転手が降下した扉に挟まれる

     豊洲市場の水産仲卸売場棟1階の荷物用エレベーターで、4月8日午前0時5分ごろ、運搬車「ターレ」を運転していた50歳の男性がエレベーターに乗り込む際に一時停止をせず、途中まで降下していた扉とターレ座席の背もたれに挟まれた。男性は頭部やあごを強く打ち、現場で蘇生措置を施された。

  • バリアフリー客室の設計標準を見直し

    国交省が追補版を公表、事例集やチェックリストも掲載

     国土交通省は3月29日、建築設計標準の追補版「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を公表した。車椅子使用者用客室などの普及を後押しする。見直しの背景には、2020年東京五輪の開催、訪日外国人旅行者の増加、急速な高齢化の進行などがある。

  • 防火窓に木製枠や樹脂製枠を追加

    告示改正で「鉄枠+網入りガラス」以外にも選択肢が広がる

     国土交通省は3月29日、防火窓の仕様を定める告示を改正し、同日に公布・施行した。木製、樹脂製、アルミ製枠の窓を告示仕様として位置付ける。住宅の断熱性能の向上を図るうえで、木製枠や樹脂製枠の窓を使うニーズが高まっていることなどを踏まえた措置だ。

  • 建設業の外国人受け入れで新制度始動

    建設キャリアアップシステムへの登録を義務化

     改正出入国管理法が4月1日に施行され、新たな外国人受け入れ制度が始まった。受け入れ対象は建設業を含む14業種で、新制度では在留資格「特定技能」を創設する。

  • ライザップ、住宅事業を高松建設に売却

    高松建設は戸建て住宅に本格参入

     戦略性を欠くM&A(合併・買収)で業績が悪化し、経営再建中のトレーニングジム大手RIZAP(ライザップ)グループは2019年3月29日、子会社のタツミプランニング(横浜市)の戸建て住宅事業とリフォーム事業を、高松建設に約15億円で売却すると発表した。

  • 廃虚分譲マンションに解体命令

    野洲市が「特定空き家等」に認定、行政代執行も視野

     築47年の3階建て鉄骨造の分譲マンションは、空き家というよりも廃虚と呼ぶにふさわしい外観だった。滋賀県野洲市の野洲川西岸近くに立つ「美和コーポ」は、10年以上前から人の暮らしが途絶えている。建物は老朽化が激しい。車道に面した外壁が落下するなど危険な状態だ。野洲市は3月18日、10人の区分所有者に対…

  • 不当に短い工期での契約を禁止

    働き方改革を促進、建設業法改正案を閣議決定

     政府は3月15日、不当に短い工期での請負契約の締結を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。社会保険未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないほか、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指す。

  • 熊本地震データのねつ造疑惑で阪大が不正認定

     大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造されたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造や改ざんがあったと認定した。当事者である元准教授の秦吉弥氏(17年12月28日に退職)が亡くなっていたことも明らかにした。

  • 再逆転で都城市民会館の解体が決定

     故菊竹清訓氏が設計した旧都城市民会館(宮崎県都城市)を巡る存廃論議に決着がついた。3月19日の市議会本会議で、会館の解体工事費など約1億9300万円を含めた当初予算案が可決した。市は6月末にも解体工事を始める。

  • 建築物でも「意匠登録」が可能に

    周知前の模倣防ぐ、意匠法改正案を閣議決定

     政府は3月1日、意匠法の一部改正案を閣議決定、国会に提出した。意匠登録制度において、新たに建築物の外観・内観デザインを保護対象を加える。法案が成立すれば1年以内に施行される。意匠登録の対象は従来、「物品の形状」と規定されており、不動産である建築物には適用できなかった。金具などの建築部品は物品なので…

  • 著作権法改正案の国会提出見送り

    ダウンロード規制に日本建築学会も「強く反対」

     漫画などを無断で掲載する「海賊版サイト」対策の強化を目的とした著作権法改正案。政府は通常国会への提出を目指していたが、3月13日に提出を見送る方針を決めた。日本漫画家協会や知的財産法の研究者などから反対意見が相次ぐなか、日本建築学会も3月11日に見直しを求める声明を発表していた。

  • 磯崎新氏がプリツカー賞を受賞

    前衛的で進化し続ける姿勢が評価される

     46回目を迎える2019年プリツカー建築賞が磯崎新氏に決まった。同賞を主催するハイアット財団が3月5日午前10時(米国時間)に発表。日本人としてはユニットを含めて8人目の受賞者となる。

  • 阿蘇山展望台の外壁剥落で観光客が負傷

    2018年11月に発生も管理者の市が事故を公表せず

     阿蘇山・中岳火口の西側に立つ「火口西展望所」で、2018年11月に外壁が剥落し、香港から観光に来ていた30代の男性が負傷していたことが一部の報道によって明らかになった。同施設を管理する熊本県阿蘇市によると、男性は軽症だったものの、カメラなどの所持品が損傷した。市はこの事故について公表をしていなかっ…

  • 熱海高層ホテル計画で再協議求める答申

    「眺望確保」など近隣への配慮を求める声

     ホテルの開発ラッシュに沸く静岡県熱海市で、眺望の悪化を懸念した近隣住民の要望により、高層ホテル計画の見直しが求められている。渦中にあるのは、共立メンテナンス(東京都千代田区)が東海岸町の国道135号沿いで建設予定の「ラビスタ熱海(仮称)」だ。建設予定地は熱海サンビーチ前の傾斜地で、JR熱海駅から徒…

  • 戸建て住宅の設計者に省エネ説明義務

    建築物省エネ法改正案、届け出制度の監督体制も強化

     政府は2月15日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。省エネ基準適合義務の対象拡大や、戸建て住宅などの省エネ性能に関する説明義務付け、住宅トップランナー制度の拡充などが柱。成立すれば、公布から2年以内で段階的に施行する。

  • 徳島市再開発訴訟で組合の上告不受理

    権利変換計画の不認可巡る訴訟、市側の勝訴が確定

     徳島市が決定した新町西地区再開発事業の権利変換計画の不認可処分は違法だとして、地権者でつくる再開発組合が市を相手取り、不認可処分取り消しと計画認可の義務付けを求めた訴訟で、最高裁判所は2月8日、上告を受理しないと決定した。組合の請求を棄却した1審、2審判決が確定した。

  • 住宅断熱化の健康影響調査で中間報告

     「部屋間の温度差が大きく、足元付近(床近傍)の室温が低い住宅では、血圧が高い人が多い」、「足元付近の室温の低い住宅では、様々な疾病・症状を有する人が多い」。住宅の室温と居住者の健康にどのような関係があるかを探る研究調査で、こんな知見が浮かび上がってきた。

  • 公共工事の労務単価が過去最高に

     国土交通省は3月1日から、公共工事の入札で予定価格の算出などに使う労務単価を、全国・全職種平均値の公表を始めた1997年度以降で最高額に引き上げた。最近の労働者不足に伴う実勢価格の上昇を反映した。

  • 住宅用太陽光パネルの発火が相次ぐ

    消費者事故調が報告、「不燃材なし」で屋根に延焼も

     余剰電力買い取り制度の創設により、住宅用太陽光発電システム(住宅用PV)が急速に普及し始めて約10年。施工不良や経年劣化などに起因する火災事故のリスクが顕在化してきた。

  • 旧都城市民会館が解体へ

    民間企業からの提案期間延長も、具体的な活用案なし

     解体はやむを得ない──。宮崎県都城市は2月5日、旧都城市民会館を解体する最終方針を固め、市のウェブサイトで公表した。19年度の当初予算案に解体工事費を計上し、市議会に提案する。3月の議会で予算案が可決されれば、19年度早期に解体事業者との契約準備を進める。

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