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日経アーキテクチュア

目次

  • 日本建築学会が建築士試験の改革案

    二次試験の分離提案、「計画・設計」と「製図」に

     「建築士法改正による受験機会の早期化によって、学部卒業の翌年から受験可能となるため、大学院を含む大学教育に直接的な影響を懸念する意見が多く見られている」

  • 高力ボルト不足問題で発注様式を統一

    水増し・重複を抑制、国交省が建設業団体に協力要請

     鉄骨をつなぐ小さな部材、高力ボルトの不足問題が一向に収束しない。この事態を受けて国土交通省は5月17日、建設業9団体に対し、高力ボルトの発注様式を統一するための協力を要請した。

  • パナソニックとトヨタが住宅事業を統合

    20年1月にも新会社、住宅3社のブランドは統一せず

     パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに街づくり事業を手掛ける新会社を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。両社の関連会社であるパナソニックホームズとトヨタホーム、ミサワホームは新会社の傘下に入る。3社を合わせた新築戸建て住宅の供給戸数は年間で約1万7000戸に上る…

  • 築5年のマンション外壁が剥落、車に直撃

    強風の影響で重さ2㎏のパネルが35m落下

     4月17日午前0時15分ごろ、県道28号(熊本高森線)沿いに立つ11階建て賃貸マンション「クオリア水前寺公園」の最上階層から剥がれた外壁パネルが約35m落下し、通行中だった車両の助手席の窓ガラスを突き破った。運転席に乗っていた女性が左腕を打撲。後部座席に乗っていた女性が左足の指を切る軽傷を負った。

  • 改正民法対応の約款見直しで論点整理

    中建審WGが初会合、19年秋に改正案を取りまとめ

     中央建設業審議会(中建審)は、「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)」を設置し、4月16日に初会合を開いた。座長には弁護士の大森文彦氏(大森法律事務所代表、東洋大学教授)を選出した。商取引ルールの抜本的な見直しとなる改正民法(債権関係規定)の施行が2020年4月に迫っており、その…

  • 都が国産木材使った塀のガイドライン

    ブロックからスギ、ヒノキへの転換を促進

     東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため、標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成した。国産木材を活用した塀の都による設置を着実に進めるとともに、民間事業者にも取り組みを拡大させるのが狙いだ。

  • LED照明の誤使用で300件超の事故

    発火や発煙の恐れ、消費者庁が注意喚起

     LED照明の誤使用などが原因で、発火や発煙といった事故が直近10年間に300件以上発生している。2009年9月から19年3月10日までに消費者庁の事故情報データバンクに寄せられたLED照明に関するトラブルの集計結果から、こうした実態が分かった。同庁が19年3月末に公表したもので、実際の事故事例や事…

  • 超巨大ホテルと会議場の併設が条件

    IR整備法施行令が施行、国交省が基本方針策定へ

     国際競争力の高い滞在型観光の切り札として注目が集まる、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)。4月1日、IRを構成する施設の具体的な基準や要件などを定める「特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)施行令」が施行された。

  • 豊洲市場でエレベーター死亡事故が発生

    「ターレ」の運転手が降下した扉に挟まれる

     豊洲市場の水産仲卸売場棟1階の荷物用エレベーターで、4月8日午前0時5分ごろ、運搬車「ターレ」を運転していた50歳の男性がエレベーターに乗り込む際に一時停止をせず、途中まで降下していた扉とターレ座席の背もたれに挟まれた。男性は頭部やあごを強く打ち、現場で蘇生措置を施された。

  • バリアフリー客室の設計標準を見直し

    国交省が追補版を公表、事例集やチェックリストも掲載

     国土交通省は3月29日、建築設計標準の追補版「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を公表した。車椅子使用者用客室などの普及を後押しする。見直しの背景には、2020年東京五輪の開催、訪日外国人旅行者の増加、急速な高齢化の進行などがある。

  • 防火窓に木製枠や樹脂製枠を追加

    告示改正で「鉄枠+網入りガラス」以外にも選択肢が広がる

     国土交通省は3月29日、防火窓の仕様を定める告示を改正し、同日に公布・施行した。木製、樹脂製、アルミ製枠の窓を告示仕様として位置付ける。住宅の断熱性能の向上を図るうえで、木製枠や樹脂製枠の窓を使うニーズが高まっていることなどを踏まえた措置だ。

  • 建設業の外国人受け入れで新制度始動

    建設キャリアアップシステムへの登録を義務化

     改正出入国管理法が4月1日に施行され、新たな外国人受け入れ制度が始まった。受け入れ対象は建設業を含む14業種で、新制度では在留資格「特定技能」を創設する。

  • ライザップ、住宅事業を高松建設に売却

    高松建設は戸建て住宅に本格参入

     戦略性を欠くM&A(合併・買収)で業績が悪化し、経営再建中のトレーニングジム大手RIZAP(ライザップ)グループは2019年3月29日、子会社のタツミプランニング(横浜市)の戸建て住宅事業とリフォーム事業を、高松建設に約15億円で売却すると発表した。

  • 廃虚分譲マンションに解体命令

    野洲市が「特定空き家等」に認定、行政代執行も視野

     築47年の3階建て鉄骨造の分譲マンションは、空き家というよりも廃虚と呼ぶにふさわしい外観だった。滋賀県野洲市の野洲川西岸近くに立つ「美和コーポ」は、10年以上前から人の暮らしが途絶えている。建物は老朽化が激しい。車道に面した外壁が落下するなど危険な状態だ。野洲市は3月18日、10人の区分所有者に対…

  • 不当に短い工期での契約を禁止

    働き方改革を促進、建設業法改正案を閣議決定

     政府は3月15日、不当に短い工期での請負契約の締結を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。社会保険未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないほか、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指す。

  • 熊本地震データのねつ造疑惑で阪大が不正認定

     大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造されたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造や改ざんがあったと認定した。当事者である元准教授の秦吉弥氏(17年12月28日に退職)が亡くなっていたことも明らかにした。

  • 再逆転で都城市民会館の解体が決定

     故菊竹清訓氏が設計した旧都城市民会館(宮崎県都城市)を巡る存廃論議に決着がついた。3月19日の市議会本会議で、会館の解体工事費など約1億9300万円を含めた当初予算案が可決した。市は6月末にも解体工事を始める。

  • 建築物でも「意匠登録」が可能に

    周知前の模倣防ぐ、意匠法改正案を閣議決定

     政府は3月1日、意匠法の一部改正案を閣議決定、国会に提出した。意匠登録制度において、新たに建築物の外観・内観デザインを保護対象を加える。法案が成立すれば1年以内に施行される。意匠登録の対象は従来、「物品の形状」と規定されており、不動産である建築物には適用できなかった。金具などの建築部品は物品なので…

  • 著作権法改正案の国会提出見送り

    ダウンロード規制に日本建築学会も「強く反対」

     漫画などを無断で掲載する「海賊版サイト」対策の強化を目的とした著作権法改正案。政府は通常国会への提出を目指していたが、3月13日に提出を見送る方針を決めた。日本漫画家協会や知的財産法の研究者などから反対意見が相次ぐなか、日本建築学会も3月11日に見直しを求める声明を発表していた。

  • 磯崎新氏がプリツカー賞を受賞

    前衛的で進化し続ける姿勢が評価される

     46回目を迎える2019年プリツカー建築賞が磯崎新氏に決まった。同賞を主催するハイアット財団が3月5日午前10時(米国時間)に発表。日本人としてはユニットを含めて8人目の受賞者となる。

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