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日経アーキテクチュア

目次

  • 建築確認取り消し訴訟、建築主敗訴が確定

    NIPPOと神鋼不動産の上告を最高裁が退ける

     完成間近の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」(東京都文京区)の建築確認取り消しを巡る訴訟で、最高裁判所は8月16日、建築主のNIPPOと神鋼不動産の上告を退ける決定を下した。請求を棄却した一審、二審判決が確定した。

  • 横浜市がIR誘致に向け本格始動

    計画地は山下ふ頭、建設時の経済効果は最大1.2兆円

     横浜市の林文子市長は8月22日、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の誘致に乗り出す方針を正式表明した。林市長は同日の会見で、「税収源の安定化やインバウンドの宿泊客の増加など、IRには横浜の弱点を克服する力がある。横浜市の成長のためには実現させなければならない」と話した。計画地は横浜港の山下ふ頭…

  • 危険ブロック塀、全国9400校で残存

    文科省が点検・安全対策の早急な実施を要請

     2018年6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受け、文部科学省は8月7日、学校施設におけるブロック塀などの安全対策の進捗状況を公表した。2019年4月1日時点で、全国の学校施設5万1082校のうち約2割に当たる9398校が対応を終えていなかった。文科省は調査の結果を受け、各都道府県…

  • 被災宅地の危険度判定を迅速化

    国交省、大地震に備えて広域支援マニュアル作成

     国土交通省は8月22日、地震により被害を受けた宅地の危険度判定作業を効率的に実施するための作業指針「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」を公表した。地すべりや液状化などによる地盤の危険性を調べる「被災宅地危険度判定」を迅速化させることで、2次災害の防止や被害状況の確認、整理などに役立て早期復旧に…

  • 東京デザインウィーク火災事故で大学生2人を起訴

     2016年11月に明治神宮外苑(東京都新宿区)で開かれたイベント「東京デザインウィーク」で木製のジャングルジム形の展示物が燃え、男児1人が死亡した事故で、東京地方検察庁は日本工業大学の大学生2人を重過失致死傷罪で在宅起訴した。在宅起訴は19年8月1日付。

  • 文化財建造物の消火設備、30年以上経過が2割

     世界遺産であるフランス・パリのノートルダム大聖堂で発生した火災を受け、日本の文化庁は8月8日、国宝や重要文化財の防火設備の整備状況などについて実施した緊急調査の結果を公表した。防火設備の老朽化が進み、機能低下の恐れがあることが明らかになった。

  • 神戸市が「脱タワマン」へ条例を改正

    都心部への人口集中を抑制、20年7月に施行

     人口減少数が全国の市区町村で最大となった神戸市が、都心部のタワーマンションなど住宅の建設を禁止または規制する条例で、街を再活性化する戦略を練っている。

  • 「仙台大改造」へ市が再開発促進策

    補助金で旧耐震の建て替えを加速、容積率緩和も

     仙台市は中心部の再開発を後押しし、都心の機能強化を目指す施策を始める。7月16日に「せんだい都心再構築プロジェクト」を発表し、震災復興の次なるステージとして位置付けた。

  • 香川県が売った工場用地が陥没し提訴

    クレーン大手タダノが約2億7000万円の賠償請求

     建設用クレーン大手のタダノ(高松市)が、新工場の用地として香川県から購入した埋め立て地の陥没を巡り、県を相手取り、高松地方裁判所に提訴したことが明らかになった。県の施工に不備があったとして、2億7280万円の損害賠償を求めている。請求額の内訳は、陥没の対策工事費が1億7280万円、工期遅延による損…

  • 建築士試験、学科合格の有効期限を見直し

    5回の製図試験のうち3回まで受験可能に、国交省が改正案

     建築士試験における学科試験合格の有効期限が延長される。合格後5回の製図試験のうち3回まで受けることが可能になる。国土交通省は改正建築士法の施行に向け、関係する省令・告示の改正案をまとめ、7月17日に概要を明らかにした。2019年8月15日まで改正案に対する意見を受け付けている。

  • 壁量計算書の保存を義務化

    4号建築物の規制強化へ、国交省が改正案

     建築士事務所に保存を義務付ける設計図書の対象範囲が拡大する。国土交通省は、建築士法施行規則を改正し、木造戸建て住宅など、いわゆる4号建築物について、壁量計算書など構造図面の保存を義務付ける方針を固めた。保存期間は図書を作成した日から15年間。7月17日に公表した改正建築士法関連の省令・告示改正案の…

  • 新設薬学部の危険物貯蔵所で発注ミス

    耐火被覆範囲を誤る、完了検査手続きで発覚

     山口県山陽小野田市は、市立山口東京理科大学の危険物貯蔵所を設置する建物で、耐火被覆の範囲を誤って発注し、そのまま施工されたことを公表した。完了検査の手続き中に消防法令で定める構造の基準を満たしていないことが発覚。薬学部のカリキュラムに支障を来さないよう、別途、独立した危険物貯蔵所を建設する。同市議…

  • シーザー・ペリ氏が死去

    「あべのハルカス」など日本で約20件を手掛ける

     米国人建築家のシーザー・ペリ氏が7月19日、米国ニューヘイブンで家族に見守られながら92歳で亡くなった。イエール大学の教壇にも立ち、建築家と教育者の顔を併せ持つ人物だった。

  • 丹下建築の改修設計で不備

    愛媛県県民文化会館、県の処分に設計者が不服申し立て

     世界的建築家が設計した建物の改修を巡り、思わぬ対立が発生している。愛媛県は6月10日、愛媛県県民文化会館の改修設計に不備があったとして、設計者の内藤建築事務所(京都市)に対し、入札参加資格を1年間停止する処分を下した。今後、約1000万円の損害賠償を請求する方針だ。一方、内藤建築事務所は「全く納得…

  • 構造スリット不備のマンション、国交省が実態調査

     石井啓一国土交通大臣は6月25日、NHKが報じた構造スリットに不備がある全国40以上のマンションについて、実態調査に乗り出すと発言した。閣議後の記者会見で、NHKの質問に答えた。

  • 工事監理者のための通報窓口を提言

    レオパレス問題で国交省検討会が中間取りまとめ

     レオパレス21や大和ハウス工業の施工不備問題を受け、国土交通省が設置した「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長:秋山哲一・東洋大学教授)は6月28日、中間とりまとめを発表した。再発防止策として、工事監理者のための通報窓口を設置することなどを提言した。

  • 省エネ基準見直し、評価方法を簡素化へ

    戸建て住宅などの説明義務制度は21年4月スタート

     改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省と経済産業省は7月2日、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正に向けた合同会議を開催し、見直しの方向性を提示した〔写真1〕。新たに導入する説明義務制度の具体化へ、戸建て住宅などの省エネ性能の評価方法などを簡素化する方針を打ち出した。合同会議は計4…

  • ビルへのサイバー攻撃に対策指針

    IoT化の進展でリスク増大、経済産業省が注意喚起

     インターネットに接続するビルシステムの増加やIoT化の進展などを受け、経済産業省は6月17日、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を発表した。ビルシステムの概念を整理し、それに対する脅威と対策を示している。

  • レオパレス、他社施工766棟でも不備

    外部調査委員会が追加調査で中間報告

     アパートの施工不備を巡る問題でレオパレス21は6月21日、同社が設計・工事監理を担当し、他社が施工した物件766棟で不備があったと発表した。1983年~90年ごろに販売した商品4745棟のうち、869棟の調査結果だ。

  • 中学校校舎で日影規制違反が発覚

    設計時に建物高さを約2.5m誤って入力

     AIS総合設計(宇都宮市)の前身の荒井設計が設計を手掛けた守谷中学校(茨城県守谷市)の校舎の屋根が、建築基準法で定める日影規制に違反していると6月13日に守谷市教育委員会が発表した。校舎は2005年4月に完成したもので、日影図の作製の際に、屋根の高さを誤って入力していた。建築確認、完了検査は特定行…

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