国土交通省は住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。9月21日に社会資本整備審議会の建築分科会・建築環境部会の合同会議を開催。会議の席上、住宅の省エネ基準適合義務化を中心に一定の配慮を求める声が相次いだ。

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