改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省と経済産業省は7月2日、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正に向けた合同会議を開催し、見直しの方向性を提示した〔写真1〕。新たに導入する説明義務制度の具体化へ、戸建て住宅などの省エネ性能の評価方法などを簡素化する方針を打ち出した。合同会議は計4回の会合を開き、2019年10月下旬に報告を取りまとめる。

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