政府は3月15日、不当に短い工期での請負契約の締結を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。社会保険未加入の会社に建設業の許可や更新を認めないほか、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指す〔図1〕。

〔図1〕監理技術者の現場掛け持ちを可能にする緩和も
監理技術者を補佐する「技士補」が複数の現場をそれぞれ専任で担当すれば、監理技術者はそれらの現場を掛け持ちできる。主任技術者は、工事金額が低い場合などに省略できる(資料:国土交通省)
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 今回の改正では、これまでの建設業法が対象としていなかった「工期」を規制する。併せて、国土交通省の中央建設業審議会が適正な工期を設定するための基準を作る。

 発注者に対して、長時間労働を前提とした短い工期での契約を禁止。受注者には、基準に沿って工程を明らかにして工期を見積もることを求める。違反した場合、国交省が適切な措置を取るよう勧告し、改善されなければ発注者名などを公表する。

 19年4月1日に施行された働き方改革関連法によって、建設業でも5年間の猶予を経て時間外労働の上限が罰則付きで規定される。建設業法で工期を規制することで、常態化した長時間労働を是正する。

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