国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設する。18年12月21日に概要を公表した。政府が同日に閣議決定した19年度当初予算案で1300億円を計上した。予算案の成立が実施の前提となる。

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