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日経アーキテクチュア

目次

  • 浸水拡大の危険性を訴えた住民側が敗訴

    京都スタジアム建設地を巡る訴訟、「非常識な判決」と控訴

     京都府亀岡市のJR亀岡駅北地区で進む土地区画整理事業の影響で水害の危険性が高まるとして、住民148人が2014年に市を相手に起こしていた住民訴訟。京都地方裁判所は19年11月19日に住民側の訴えを退ける判決を下した。住民側は同年12月3日に控訴した。この地区には20年1月11日に「京都スタジアム」…

  • 「木造住宅派」が過去最低

    若年層の木造離れも浮き彫りに、内閣府の世論調査

     内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」で、住宅の新築・購入時に木造を選びたいと回答した人が1989年の調査開始以降、初めて8割を切ったことが分かった。

  • 手つかずの住宅団地再生に新たな一手

    地域再生法を改正、住居専用地域の空き家を転用しやすく

     住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が12月2日、参院本会議で可決、成立した。市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地の再生事業に必要な手続きを省略できる。また、住居専用地域にある空き家を事務所や福祉施設、生活利便施設などに転用することが容易になる。主に戸建て住宅中心の団…

  • 26兆円規模の大型経済対策を決定

    水害対策や東京五輪後に向けた投資を手厚く

     政府は12月5日、国土強靱(きょうじん)化や東京五輪後を見据えた戦略投資などを柱とする事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。

  • 市が上告断念、ミューザ川崎訴訟が終結

    東日本大震災で天井崩落、設計者や施工者に責任なし

     東日本大震災で吊り天井が大規模崩落したミューザ川崎シンフォニーホール(川崎市)を巡る訴訟が終結した。復旧費約20億円の賠償を求め、所有者の川崎市が都市再生機構(UR)など8者を訴えていた裁判だ。裁判所が1審、2審とも原告側の請求を棄却したことを受け、市は11月20日、最高裁判所への上告を断念したと…

  • 新たな国立競技場、1569億円で完成

    民営化計画の作成は2020年秋以降へ先送り

     11月30日、国立競技場が竣工した。設計・施工者である大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体(JV)が、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に施設を引き渡した。整備費は約1569億円。政府が2015年8月に示した上限1590億円を下回った。

  • 建築物の浸水対策でガイドライン作成へ

    台風19号のタワマン停電がきっかけ、電気設備が対象

     国土交通省と経済産業省は、建築物に設けた電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成する。台風19号による大雨でタワーマンションの地下の電気設備が浸水し、停電や断水が発生したことを受けて、対策の在り方や具体的な事例を整理する。国交省建築指導課の長谷川貴彦課長は「2020年春を目標に取りまとめたい」…

  • NTT都市開発がリノべると資本業務提携

    街づくり事業強化、NTTグループ8500の資産活用を推進

     NTT都市開発は11月18日、中古マンションのリノベーション事業などを手掛けるベンチャー企業のリノベる(東京都渋谷区)と資本業務提携を結んだと発表した。

  • 2020年から新建築士試験が開始

    免許登録時の実務経験の審査は厳格化

     改正建築士法が2020年3月1日に施行される。建築士試験の受験要件であった実務経験が免許登録要件に変わる。改正法の施行に向け、関係する省令・告示が19年11月1日に公布された。学科試験免除の仕組みや実務経験の対象実務などを見直した。

  • 建築物の意匠登録で審査基準案

    制度開始は20年4月、プロジェクター投影も意匠の一部に

     建築物や内装の意匠登録を可能とする改正意匠法について、政府は施行日を2020年4月1日と定める政令を閣議決定した。法改正は企業の競争力強化などを目的に、デザインの保護範囲を拡大するもので、登録が認められれば特許庁のウェブサイトなどに掲載され、権利者は他者に対し模倣行為などを制限できる。従来の意匠登…

  • 「まちづくり権」侵害と丹波篠山市を提訴

    元副市長ら住民、ビジネスホテル開発許可差し止め求める

     日本遺産やユネスコ創造都市に選定された兵庫県丹波篠山市の城下町地区で計画されているビジネスホテルの開発許可を巡り、元副市長の金野幸雄氏ら周辺住民2人が10月28日、市を相手取り開発許可の差し止めを求める訴訟を神戸地方裁判所に起こした。「まちづくり権」を侵害しているなどと主張している。

  • 台風19号の浸水で新庁舎計画見直しへ

    茨城県大子町、実施設計大詰めで敷地変更を含めて再検討

     台風19号の影響で庁舎が浸水した茨城県大子町は、2020年2月に着工予定だった新庁舎の計画の見直しに入った。現庁舎だけでなく、隣接する新庁舎の予定地も浸水したため、敷地の変更を含めて計画の再検討が必要と判断した。新庁舎は実施設計の大詰めを迎えていた。

  • 首里城火災、正殿などが焼失

    未明の出火で復元の主要7棟に被害

     沖縄県の観光名所である首里城(那覇市)で、10月31日午前2時40分ごろに大規模な火災が発生した。出火箇所は首里城正殿。周辺の建物に次々と延焼。約4200m2を焼き、約11時間後の午後1時30分ごろに鎮火した。

  • 木造も保証期間は「原則2年」に

    建設工事標準請負契約約款の改正作業が大詰め

     中央建設業審議会(中建審)の約款改正ワーキンググループ(座長:大森文彦弁護士)は10月24日、4回目の会合を開き、2020年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案を明らかにした。契約上のいわゆる「保証期間」について構造の種類による区分をなくし、一律で引き渡しから「2年間」とする方針…

  • 建築物省エネ法が一部施行

    戸建て住宅の簡易な評価方法など新基準

     改正建築物省エネ法が11月16日に一部施行される。国土交通省と経済産業省は10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)などに関する政省令案などをとりまとめた。

  • 大成建設と日本MSが施設運用で協業

    AIやIoTを活用、被災建物の健全性把握など

     大成建設は日本マイクロソフト(MS)と協業し、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用した施設運用・保守事業を展開する。第1弾として、地震発生直後の建物健全性把握、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)による施設管理の効率化、生産施設での作業状況の“見える化”の3つの…

  • NIPPOが確認検査機関を提訴

    建築確認取り消し確定で107億円の損害賠償請求

     建築確認取り消しが確定した東京都文京区の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」を巡り、建築主の1社であるNIPPOが9月3日、指定確認検査機関の都市居住評価センター(UHEC)を相手取り、約107億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。

  • 山口情報芸術センターの屋根がめくれる

    台風17号で被害、15年前にも飛散

     山口市の山口情報芸術センター(YCAM)で9月22日、台風17号の強風で金属製の屋根ふき材がめくれ、断熱材が周囲に飛散する被害が発生した。この建物では2004年9月にも屋根材が台風によって飛散し、市は同年に補修工事を実施していた。

  • 大東建託子会社が増税分30億円未払い

    サブリース事業巡って初の公取委勧告

     住宅会社の不祥事が続いている。公正取引委員会は9月24日、大東建託と子会社の大東建託パートナーズ(東京都港区)に消費税転嫁対策特別措置法違反、いわゆる買いたたきがあったとし、差額分約30億円の支払いと再発防止を勧告した。両社は、14年4月以降の消費税増税分を不動産オーナーなどへの賃料に上乗せしてい…

  • 宮崎市の建設会社が確認済み証を偽造

    住宅の欠陥や詐欺被害を訴える声も

     宮崎市内にある建設会社Block-Style(ブロック スタイル)合同会社が設計・施工を手掛けた市内4棟の建物で、確認申請をせずに着工していたことが発覚した。そのうち1棟では確認済み証を偽造し、建て主に渡していた。同社は2019年8月末に破産手続きを開始、現在は営業を停止している。市は同社を公文書…

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