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日経アーキテクチュア

目次

  • ブロック塀の耐震診断を義務化へ

    避難路沿道などを検討、基準の見直しは行わず

     国土交通省は、倒壊の危険があるブロック塀の撤去や改修を促す仕組みの検討を始めた。6月18日に発生した大阪北部地震で塀倒壊による死者が出たことを受けた対策だ。8月3日に開いた社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で、所有者などへの注意喚起に…

  • 車椅子用客室の設置基準を見直し

    改正バリアフリー法施行令で「1%以上設置」義務付けへ

     車椅子使用者用の客室は、総客室数の1%以上の設置を義務付ける──。国土交通省は8月14日、バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)施行令の一部を改正する政令案で、こう打ち出した。

  • メディアテークで耐火被覆材が剥落

    利用者が軽傷、高さ約5.1mの吹き抜けから落下

     東日本大震災などの地震の影響と、その後の経年劣化によって剥離につながった可能性がある――。仙台市青葉区の「せんだいメディアテーク」内の市民図書館で、耐火被覆材の一部が落下した事故について、市は7月26日、事故原因についてこのような見解を示した。

  • 道路上空の通路の許可基準を緩和

    階数や幅員、設置箇所数の上限を撤廃

     道路上空に設ける渡り廊下などの通路の設置が、従来よりも柔軟に計画できるようになる。国土交通省は、上空通路を設置する際の階数や幅員、設置箇所数を定める許可基準を緩和。従来定めていた上限を撤廃した。7月11日、技術的助言を都道府県宛てに通知し、特定行政庁に周知するよう求めた。

  • 熊本地震から2年、小破の5割残存せず

    五十田博・京大教授らの研究チームが益城町の住宅を調査

     熊本地震が発生する前に熊本県益城(ましき)町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。

  • 改正民法が成立、「配偶者居住権」を新設

    相続ルール見直しで建物の不動産価値にも影響

     遺産相続のルールを見直す改正法が7月6日、国会で成立した。民法の相続関連規定などを改正し、法律上の配偶者を優遇する、遺言書の実効性を高めるといった内容が柱だ。将来的に居住用建物の不動産価値などへ影響する可能性が高い。

  • 確認申請せずに増築した屋根が崩落

    大阪北部地震で柱が傾くも「倒壊の恐れない」と営業継続

     奈良市内にある銭湯施設「天然湧出温泉ゆららの湯押熊店」で、7月8日午後2時40分ごろ、露天風呂の屋根が突然崩落した。6月18日に発生した大阪北部地震後に、屋根を支える柱に傾きを確認したが「倒壊の危険性はない」と判断し、営業を続けていた。

  • エアビーが民泊対応住宅開発へ

    ホストとゲストのそれぞれのスペースを施錠可能に

     住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を追い風に、「民泊対応住宅」で付加価値付けを図ろうという動きが活発化してきた。

  • 大工10万人減、家が建たない時代が来る

    野村総合研究所が2030年の住宅市場を予測

     大工が大幅に減少して、住宅の建築需要に対応できなくなる――。野村総合研究所(NRI)は、加速する大工不足に警鐘を鳴らした。

  • 大規模重層長屋の規制を強化

    都が建築安全条例改正へ、敷地内の通路幅を拡大

     東京都が大規模重層長屋の規制強化に乗り出す。敷地内の通路幅を現行よりも広げ、火災時などの避難安全性を確保する。都の建築安全条例を改正する方針だ。6月20日に成立した改正建築基準法でも、長屋の接道規制強化を目的とした項目が盛り込まれており、他の自治体でも同様の動きが広がる可能性がある。

  • 不当に短い工期を禁止へ、建設業法を改正

     国土交通省は、違法な長時間労働を前提とした不当に短い工期の設定を禁止する。工期設定に関する受発注者の責務を規定した建設業法の改正案を、2019年の通常国会に提出する考えだ。週休2日の確保などを踏まえた適正な工期設定の基準も作成する。6月22日に公表した中央建設業審議会・社会資本整備審議会建設部会基…

  • 「施工者にも建築士資格必要」、士会連合会が調査

     施工系人材も建築士資格を取得することが望ましい――。日本建築士会連合会(士会連合会)が6月19日、会員などを対象に実施した意識調査の結果を明らかにした。

  • 建築士試験を見直せ、設計3団体が提案

    若手の資格離れに危機感、「実務経験なしで受験可能に」

     このままでは若手建築士が足りなくなる――。日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築設計3団体が6月5日、自民党建築設計議員連盟に「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を提出した。構造計算書偽造事件を受けて08年に施行された改正建築士法で建築士試験の受験資格が厳格化され…

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