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日経アーキテクチュア

目次

  • 所有者不明の土地を10年間活用可能に

    所有者の探索を合理化、特措法が11月15日に一部施行

     11月15日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地特措法)」の一部が施行された。全面施行は2019年6月。不動産登記簿などにより調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が全国的に増え、公共事業推進や市街地活性化などの支障となってお…

  • 電動シャッター、4分の1が安全装置なし

    挟まれ事故多発で消費者事故調が報告書

     車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、独自の調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を9月28日に公表した。

  • リニア談合、大林・清水に罰金判決

    東京地裁、大手4社による受注調整を認定

     リニア中央新幹線の建設工事の受注を巡って独占禁止法違反の罪で起訴された大林組と清水建設に対し、東京地方裁判所は10月22日、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金(求刑はいずれも2億円)を科す判決を言い渡した。2007年に発覚した名古屋市の地下鉄談合を例に取り、「談合体質が根深い」として…

  • 都が一般客室のバリアフリーを義務化

    全国初の条例、床面積1000m2以上のホテル・旅館が対象

     東京都は、「建築物バリアフリー条例」を改正し、ホテル・旅館の一般客室のバリアフリー化を義務付ける方針だ。条例で一般客室の整備基準を定めるのは全国初。小池百合子都知事が10月19日の会見で明らかにした。都は11月19日まで意見を募集。これを踏まえ、2019年2月に条例案を都議会に提出、成立すれば同年…

  • 被害認定引き下げも支援金返還は不要

    二転三転した罹災証明を巡る裁判、住民側の主張認める

     東日本大震災からの復旧や復興を目的に被災者に支払われた被災者生活再建支援金。仙台市太白区のマンション「ダイアシティ2000茂庭B2RIDGE」の被害認定が、「大規模半壊」から「一部損壊」に引き下げられたことに伴い、支援金を給付した「都道府県センター」(東京都千代田区)がマンションの住民に支援金の返…

  • エレベーター復旧で災害弱者宅を優先へ

    大阪北部地震を受けて国交省が指示

     国土交通省は、6月に発生した大阪北部地震で約6万6000台のエレベーターが緊急停止したことを受け、業界団体などに対し、高齢者などの災害弱者が住む集合住宅のエレベーター復旧を優先する方法を検討するよう通知した。通知を受けたのは日本エレベーター協会と主要なエレベーターメーカー5社で、国交省は年内に報告…

  • 日本の「都市力」、京都市が1位

    森記念財団が全国主要72都市を対象に初調査

     1位京都市、2位福岡市、3位大阪市──。森記念財団都市戦略研究所が実施した「日本の都市特性評価2018」の総合順位だ。対象は東京を除く政令市や県庁所在地など全国の主要72都市で、経済や文化など6分野の指標からスコアを算出した。

  • 裁量労働制の不正適用で是正勧告

    プランテック、労使協定で労働者代表を不適切に選出

     プランテック総合計画事務所(東京都千代田区、以下プランテック)が、専門業務型の裁量労働制を不正適用したとして、中央労働基準監督署(千代田区)が是正勧告していたことが分かった。同社に勤める20代女性従業員と、この女性が加入する裁量労働制ユニオンが9月18日に会見して明らかになった。

  • 省エネ基準適合義務化に慎重論相次ぐ

    対象拡大に向けて国交省審議会で議論スタート

     国土交通省は住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。9月21日に社会資本整備審議会の建築分科会・建築環境部会の合同会議を開催。会議の席上、住宅の省エネ基準適合義務化を中心に一定の配慮を求める声が相次いだ。

  • BIM建築確認で検討委員会が発足

    ERIと建築センターが確認申請用テンプレート作成へ

     指定確認検査機関の日本ERIと日本建築センターは、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した建築確認における課題を解決するための検討委員会を10月中に発足させると発表した。初年度は主に確認申請用テンプレートの作成と、テンプレート作成に必要なBIMモデルの属性情報を定めるための…

  • 中野サンプラザ、解体の方針変わらず

    跡地の「1万人アリーナ計画」は規模を見直すと中野区長

     コンサート会場として世間に知られている「中野サンプラザ」(東京都中野区)の解体が決定した。9月18日の記者会見で、酒井直人区長が発表した。区は、サンプラザ跡地に最大収容人数1万人規模のアリーナを建設する計画を進めていたが、18年6月の区長選挙で解体の是非が争点となり、酒井区長は「一度立ち止まって、…

  • 宅配ボックスの容積率規制を緩和

    改正建築基準法が9月25日に一部施行

     今年6月に公布された改正建築基準法の一部が9月25日に施行された。同日に施行された改正建築基準法施行令では、宅配ボックス設置部分の容積率規制の緩和が盛り込まれた。オフィスや商業施設など様々な用途の建物で宅配ボックスを設置しやすくする。

  • 三重県施設214棟で定期点検実施せず

    大阪北部地震を受けて判明したずさんな施設管理の実態

     6月に発生した大阪北部地震によって、自治体のずさんな施設管理の実態が浮き彫りになった。ブロック塀倒壊事故を受け、三重県は県有施設のブロック塀を調査。この際に県有の「特定建築物」や「特定建築設備等」、計214棟で建築基準法に基づく定期点検が未実施だったと判明した。

  • 永田穂氏死去、音響コンサルの礎築く

    サントリーホールなど国内外で数百件のホール手掛ける

     音響設計家で、永田穂建築音響設計事務所(現・永田音響設計)を創設した永田穂氏が8月7日、肺炎のため死去した。93歳だった。9月末、東京・赤坂のサントリーホールでお別れの会が開かれる。

  • ブロック塀の耐震診断を義務化へ

    避難路沿道などを検討、基準の見直しは行わず

     国土交通省は、倒壊の危険があるブロック塀の撤去や改修を促す仕組みの検討を始めた。6月18日に発生した大阪北部地震で塀倒壊による死者が出たことを受けた対策だ。8月3日に開いた社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で、所有者などへの注意喚起に…

  • 車椅子用客室の設置基準を見直し

    改正バリアフリー法施行令で「1%以上設置」義務付けへ

     車椅子使用者用の客室は、総客室数の1%以上の設置を義務付ける──。国土交通省は8月14日、バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)施行令の一部を改正する政令案で、こう打ち出した。

  • メディアテークで耐火被覆材が剥落

    利用者が軽傷、高さ約5.1mの吹き抜けから落下

     東日本大震災などの地震の影響と、その後の経年劣化によって剥離につながった可能性がある――。仙台市青葉区の「せんだいメディアテーク」内の市民図書館で、耐火被覆材の一部が落下した事故について、市は7月26日、事故原因についてこのような見解を示した。

  • 道路上空の通路の許可基準を緩和

    階数や幅員、設置箇所数の上限を撤廃

     道路上空に設ける渡り廊下などの通路の設置が、従来よりも柔軟に計画できるようになる。国土交通省は、上空通路を設置する際の階数や幅員、設置箇所数を定める許可基準を緩和。従来定めていた上限を撤廃した。7月11日、技術的助言を都道府県宛てに通知し、特定行政庁に周知するよう求めた。

  • 熊本地震から2年、小破の5割残存せず

    五十田博・京大教授らの研究チームが益城町の住宅を調査

     熊本地震が発生する前に熊本県益城(ましき)町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。

  • 改正民法が成立、「配偶者居住権」を新設

    相続ルール見直しで建物の不動産価値にも影響

     遺産相続のルールを見直す改正法が7月6日、国会で成立した。民法の相続関連規定などを改正し、法律上の配偶者を優遇する、遺言書の実効性を高めるといった内容が柱だ。将来的に居住用建物の不動産価値などへ影響する可能性が高い。

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