東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大規模再開発の計画が固まった。国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトだ。首都高地下化への協力などで大幅な容積率緩和を受け、超高層を建設する。

 首都高速道路の地下化と連動した街づくりが動き出す〔写真1〕。東京駅の北東側に位置する日本橋・八重洲エリアだ。日本橋川沿いのプロジェクトのうち、「八重洲1丁目北地区」と「日本橋室町1丁目地区」の都市計画案が、4月23日に開かれた国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で示された。いずれの地区も首都高の地下トンネルが敷地内を通る計画だ〔図1〕。

〔写真1〕重文・日本橋の上空に首都高
国の重要文化財である日本橋(東京都中央区)上空に首都高速道路が架かる。1964年東京五輪の開催に合わせて整備された首都高は老朽化が進んでいる。更新に伴い、日本橋周辺の区間を地下化する計画だ(写真:日経アーキテクチュア)
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〔図1〕日本橋周辺で首都高を地下化
首都高速道路地下化の対象区間。オレンジ色が新設ルートで赤色が既存の首都高。白抜き箇所が撤去する既存の高架橋。複数の再開発が日本橋川沿いに並ぶ(資料:首都高日本橋地下化検討会の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 分科会の資料によると都市再生への貢献として、水辺空間と歩行者ネットワークの整備に加え「首都高地下化の実現に向けた協力」を挙げた。大幅な容積率緩和を見込む。2019年秋の都市計画決定を目指す。

 八重洲1丁目北地区は、国の重要文化財である日本橋の南西に位置する。南街区と北街区で構成する総延べ面積が約18万1500m2の再開発事業だ〔図2〕。事業者は同地区再開発準備組合。事業協力者として東京建物と大成建設が、コンサルタントとして日本設計がそれぞれ参画している。25年度に着工し、35年度の竣工を見込む。

〔図2〕容積率2.5倍超で高さ235mの超高層
八重洲1丁目北地区の南街区には、地下5階・地上45階建て(高さは約235m)の複合ビルを整備。北街区は低層の商業施設とする。総事業費は非公表(資料:国家戦略特区第15回東京都都市再生分科会の資料から抜粋)
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 もう一方の日本橋室町1丁目地区は日本橋の北東側にある。A~Dの4街区から成る再開発事業で、総延べ面積は約11万6950m2図3〕。事業者は同地区再開発準備組合で、三井不動産と清水建設が事業協力者として参画している。22年度に着工し、A街区は26年度、残りの川沿いの街区は28年度以降の竣工を目指す。

〔図3〕世界水準の住居整備し容積2.5倍へ
日本橋室町1丁目地区A街区は、オフィスや商業施設、国際水準の住居を整備。地下4階・地上36階建てで高さは約180mとなる。総事業費は非公表(資料:国家戦略特区第15回東京都都市再生分科会の資料から抜粋)
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