大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸集合住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。

 大和ハウス工業の発表によると、型式適合認定の不適合が判明したのは2000年から13年にかけて販売した30都府県に立つ物件2078棟。約7000世帯が生活している。賃貸共同住宅については、一部で耐火性能が不十分なものもあった。

 問題の発覚は16年12月、内部通報がきっかけだった。同社経営陣が内部通報者と面談したのは17年2月。以後、社内調査を進めていたが、通報者は18年6月末に依願退職した。18年7月、同社は社内委員会を立ち上げて調査を続行。内部通報から2年以上たった19年2月に、告発内容や経緯を国土交通省に説明し、同年3月に「型式適合認定に違反している恐れがある」と報告した。

 大和ハウス工業技術本部長の土田和人代表取締役専務執行役員は19年4月12日の会見で、問題発覚から公表までに時間がかかった理由について、「調査対象の棟数が22万棟と多く、すぐに判断できなかった」「対応の遅れにはガバナンスの問題があった。初期の動きが遅かったと痛感している」と弁明した〔写真1〕。

〔写真1〕内部告発から2年以上たって発表
大和ハウス工業は、設計・施工した戸建て住宅と賃貸共同住宅の一部で型式適合認定に合致しない建物があったと、4月12日に開いた記者会見で説明した。写真手前は同社技術本部長の土田和人専務、奥が有吉善則常務(写真:共同通信社)
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