免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題を受け、国土交通大臣認定制度の見直し案がまとまった。性悪説に立ってメーカーのデータ保存義務を強化。設計者などの立ち合い検査を原則とする。制振構造にも一部適用する。

 3月27日、国土交通省の「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(委員長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)は4回目となる会合を開き、大臣認定制度の見直しを含む再発防止策の実施を求める提言をまとめた〔写真1〕。

〔写真1〕不信感を払拭できるか
3月27日に開かれた免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会の模様。免震・制振技術に対する不信感を払拭できるかが問われている(写真:池谷 和浩)
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 建築向けオイルダンパー最大手のKYBが2018年10月に事態を公表、量産開始以来約20年にわたって免震・制振ダンパーの出荷前検査データを改ざんしていたことが分かっている。さらに2番手の川金ホールディングスのグループでも改ざんが常態化していたことが判明、現場では混乱が続いている。国交省は提言を受け、19年度早期に制度見直しを進める。

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