ずさんな工事はなぜまかり通っていたのか。レオパレス21の外部調査委員会による中間報告は、効率重視で品質を軽んじる組織風土を指摘した。一連の問題を受け、国土交通省は工事監理制度の見直しを検討している。

 「不備の原因・背景となる問題は、一部の部署ないし役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」

 レオパレス21が設計・施工を手掛けた共同住宅で施工不備が多数発覚した問題で、同社は2019年3月18日に外部調査委員会(委員長:伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士)の中間報告を公表した〔写真1〕。

〔写真1〕「組織的な不正はない」と強調
外部調査委員会の中間報告を受け、3月18日に開かれたレオパレス21幹部の記者会見。施工不備問題緊急対策本部責任者の蘆田茂執行役員(中央)は、「組織的に違法なものをつくっていた認識はない」と強調した。右は、同本部副責任者の平坂弘幸部長(写真:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

 同社を巡っては18年4月以降、(1)小屋裏などに界壁を施工していなかった、(2)界壁の内部充填材に発泡ウレタンを使用し、告示の仕様に適合していなかった、(3)外壁が大臣認定の仕様に適合していなかった、(4)天井仕上げが告示仕様に適合していなかった──といった建築基準法令に違反する疑いがある不備が次々に判明した。

 不備がある物件の大多数は1993年から2001年に販売されたという。いずれの不備でも設計図書の内容と実際の施工が異なっていた。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら