閉じる

ニュース クローズアップ

日経アーキテクチュア

目次

  • 森ビルが挑む「ヒルズ未来形」

    総事業費5800億円、高さ日本一の超高層を建設

     2023年、東京都港区に高さ日本一の超高層ビルが出現する。東京タワーに匹敵する高さ330mとなる予定だ。森ビルが進めるこの開発で、木造住宅などが密集していた約8ヘクタールの場所が、緑に覆われた街に変貌する。

  • 確認済み証偽造で開業延期

    東京・西小山のにぎわい創出施設、解体・再建築へ

     東京都目黒区に完成直前だった商業施設で、確認済み証の交付を受けずに着工していたことが判明した。設計者が確認済み証を偽造していた。区は是正措置として解体を指示。建築主は設計者を刑事告訴する方針だ。

  • 京アニ放火事件で35人死亡

    らせん階段による煙突効果で火災が拡大か

     京都アニメーションの第1スタジオ(京都市伏見区)が7月18日、放火による火災で全焼した。死者35人、負傷者34人と、放火事件としては平成以降で最悪の惨事となった。なぜ被害が拡大したのか、専門家に聞いた。

  • 全貌見えた新国立競技場

    開幕まで1年! 写真で見る五輪スタジアム

     2020年東京五輪の開幕まで1年。新設する競技会場が完成を迎えつつある。メイン会場となる新国立競技場の建設工事は最終段階に入った。ほぼ完了した外装や、アースカラーで彩られた観客席など全貌が明らかになった。後半では、東京・臨海部に新設する会場の工事状況もリポートする。

  • 現場でガラスをねじり曲面に

    日本初、コールドベントを“五輪発信拠点”に適用

     海外では20年以上前から使われながら、日本未上陸だった技術がある。工期やコストを抑えつつ、なめらかな3次元曲面のファサードを実現できる「コールドベント」だ。大林組が日本で初めて実践した。

  • 山形県沖地震

    屋根瓦の落下が多発、震度と被害のズレの指摘も

     6月18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震が発生し、最大震度6強の揺れが日本海沿岸部を襲った。震源に近い住宅地では屋根瓦の落下が多発したが、建物被害は限定的だった。専門家は「震度と被害のズレ」を指摘する。

  • 型式認定違反生んだ集団誤信

    大和ハウス工業の不適切物件は3975棟に倍増

     不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では、事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。

  • 国内初、「MR」で完了検査

    日本建築センターと竹中工務店がBIMで新領域

     建築確認から完了検査まで一気通貫でBIMを活用する道が見えてきた。日本建築センターなどが東京・六本木の建物で、完了検査に「MR(複合現実)」を導入。延焼ラインなどを現実と重ね、検査作業を効率化した。

  • レオパレス、偽りの確認申請

    外部調査委員会が最終報告、「工事監理」は機能せず

     レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。経営陣は一斉退任した。建築確認・検査制度の本質が問われている。

  • 小石川マンション訴訟第2幕へ

    NIPPOが都を提訴、建築確認取り消しの損害賠償求める

     完成間近で建築確認が取り消された東京都文京区の分譲マンションを巡り、新たな訴訟が提起された。建築主のNIPPOが東京都建築審査会の裁決で損害を受けたとして、都を相手取り、50億円超の賠償を求めた。

  • 首都高地下化で容積率緩和

    日本橋の大規模再開発が19年秋に都市計画決定へ

     東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大規模再開発の計画が固まった。国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトだ。首都高地下化への協力などで大幅な容積率緩和を受け、超高層を建設する。

  • 大和ハウスが型式認定違反

    戸建て・アパート2078棟で判明、柱や基礎の仕様が不適合

     大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸集合住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。

  • 免震偽装で認定制度見直し

    国交省の有識者委員会が再発防止策を提言

     免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題を受け、国土交通大臣認定制度の見直し案がまとまった。性悪説に立ってメーカーのデータ保存義務を強化。設計者などの立ち合い検査を原則とする。制振構造にも一部適用する。

  • レオパレス問題「チェック体制の不全が原因」

    外部調査委が中間報告、国交省は工事監理制度見直しへ

     ずさんな工事はなぜまかり通っていたのか。レオパレス21の外部調査委員会による中間報告は、効率重視で品質を軽んじる組織風土を指摘した。一連の問題を受け、国土交通省は工事監理制度の見直しを検討している。

  • 高耐震住宅が基礎ごとずれる

    「耐震等級3」でも地中配管が損傷、実大振動実験で確認

     大地震で建物の位置が基礎ごとずれた――。熊本地震や北海道胆振東部地震など、近年発生した大地震では、そんな被害例が見つかっている。高耐震化に伴う新たな問題について、実大振動実験による検証が行われた。

  • 「受注優先」が招いた免震偽装

    KYBと川金HDがダンパー不正で調査報告

     免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBの外部調査委員会は調査報告書をまとめた。「技術力や生産能力を超えた受注ありきの工場運営が成されていた」と、報告書で断じた。なぜ不正は20年近くも続いたのか。

  • レオパレス、法令違反が常態化

    新たに1324棟で施工不備、耐火性能を満たさぬ物件も

     レオパレス21の共同住宅1324棟で、建築基準法違反の疑いがある不備が新たに発覚した。一部は耐火性能を満たしていない。同社は、作業効率の向上を狙った素材変更や、設計図書上の表記の不統一が原因としている。

  • 世界最大の試験体が宙に浮く

    「基礎滑り構法」、実大振動実験で効果確認

     地面と建物の縁を切り、大地震の時だけ足元が滑って地震力をかわす「基礎滑り構法」の開発が進んでいる。安価に継続使用性を高める試みだ。世界最大規模の試験体を加振する公開実験で、その減災効果が確認された。

  • KYB免震偽装で新たな手口

    「原点調整」で改ざん、不正ダンパーの出荷先は138件増

     免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは2018年12月19日、新たな手口による改ざんが判明したと発表した。大臣認定不適合などの疑いがある不正ダンパーの出荷先は138件増え、1102件となった。

  • オークラロビーを徹底再現

    音や光も実測、谷口吉郎の空気感をデータ化

     2019年9月の開業を目指して工事が進むホテルオークラ東京の新本館では、谷口吉郎氏が設計した旧本館ロビーを精緻に再現する試みに取り組んでいる。ポイントは音や光など、「空間で感じる心地よさ」のデータ化だ。

日経 xTECH SPECIAL

建築・住宅

もっと見る