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ニュースの深層

日経ホームビルダー

目次

  • 地震で沈下した砕石杭を試掘

     砕石パイルで地盤補強した住宅が、北海道胆振(いぶり)東部地震でなぜ不同沈下したのか――。場所は震度7を記録した北海道厚真町。納得のいく説明を求めた住人の要望で、砕石パイル(砕石杭)の地震後の状態を確認する試掘調査が2019年6月に実施された。

  • フラット屋根に落氷リスク

     北海道の新築戸建て住宅では、屋根の中央にドレーン管を設置するM形屋根に代わって、緩勾配にしたフラット屋根の採用が増えている。北海道立総合研究機構(道総研)建築研究本部の高倉政寛主査は、「M形屋根はコストが高くプランが制約されるので、最近ではフラット屋根が好まれる傾向にある」と話す。

  • 落雷でガス管から発火の疑い

     東京都東久留米市にある木造2階建て住宅で2019年4月8日、落雷に起因したガス管の損傷が原因と疑われる火災が発生した。正確な出火原因は、東京消防庁が4月下旬時点でまだ調査中だ。

  • 沈下被害が続出の住宅開発地

     2019年2月21日午後9時22分ごろに最大震度6弱の揺れが襲った北海道厚真町。18年9月に最大震度7を記録した北海道胆振東部地震の余震が続くなか、厚真町が自ら手掛けた大規模開発地で地震による地盤被害が大きな問題になっている。

  • 危ない斜面市街地を調整区域に

     比較的多くの既存住宅が立つ斜面近くの市街地を、市街化調整区域に“逆線引き”する検討を北九州市が始めた。全国でも例がないとみられる。

  • 崖地の住宅で初の行政代執行

     横浜市は2018年12月14日、建築基準法違反を理由とした初の行政代執行を決行。戸建て住宅の建築現場において、法面のすべり防止工事を始めた。同工事の設計費と工事費など約1憶2000万円を事業主と工事の元請け会社に請求する予定だ。

  • 見逃された地震被害の教訓

     北海道胆振(いぶり)東部地震では、築年数の古い木造建築の被害が多数を占めた。ところが、建物被害について詳細に伝えている報道はほとんどない。

  • 突出部の防火性能を実験で検証

     下階よりも上階が突出したオーバーハング部分の換気口部分は、防火上の弱点にならないか──。法令で明確に規定されていないこの疑問について、建材メーカーの城東テクノが実験で確認した。木造の防耐火に詳しい桜設計集団代表の安井昇氏が監修している。

  • 札幌市の液状化説明に疑問の声

     北海道胆振(いぶり)東部地震で地盤と住宅の大規模な沈下が発生した札幌市清田区里塚地区では、地震発生から約2カ月がたった現在も、地盤に空洞ができるなどの変状が続いている。札幌市が地震後に里塚中央ぽぷら公園に設置した変位計は、10月末までに33mmの沈下を記録した。この状況が、地盤被害の原因特定を難し…

  • 住居火災でダイキンに賠償命令

     「住居兼教会が火災に遭ったのはエアコンの室外機の欠陥が原因だ」。牧師らが製造元のダイキン工業に対し、製造物責任法に基づいて損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は教会側の訴えを認め、9月19日に約496万円の支払いを命じた。

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