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日経ホームビルダー

目次

  • 積水ハウスの新戦略「命を救う家」

     従来の“モノ”としての家を販売する事業から、家を各種機能の基盤として販売し、その時々に必要な機能を継続的に提供し続ける事業への変化を狙う「プラットフォームハウス構想」。そんな戦略を積水ハウスが2019年1月8~11日に米国ラスベガスで開催された展示会「CES 2019」で発表した。

  • 木造のバンド補強で世界3位に

     齊藤正轂工房(香川県丸亀市)が、ZENKON-nex(愛媛県西予市)、近畿大学工学部と共同で研究した「震災被害を受けた在来木造住宅に荷物用結束バンドで応急補強する方法の提案」が、海外の論文コンペで3位に入った。2018年11月にポルトガル・リスボンで開催された「第8回建築レジリエンス国際学会」が開…

  • 実務抜きで建築士を受験可能に

    法制度

     建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が2018年12月8日に成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録要件に改める。建築士試験の受験機会の前倒しを可能にして、若手を中心とした受験者の確保につなげる狙いがある。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ20年の試験から適用される見通しだ。

  • 増税後の住宅購入の方が得か

    住宅政策

     増税後に住宅を購入する方が得をする場合も出てきそうだ。住宅ローン減税の延長やすまい給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイント制度の創設など政府の手厚い施策が見えてきた。

  • 浴室暖房機の出火でリコール

    トラブル

     リンナイが製造した温水式の浴室暖房乾燥機について、同社はリコールを実施している。該当機種については、本体内の循環ファンモーターから出火する火災がこれまでに分かっているだけで3件発生した。

  • 屋根まで3時間、大工作業革新

    技術

     「では開始します」。大型パネルを使った木造戸建て住宅の施工実験が始まった。パネルを次々とクレーンで吊り上げ、組み立てていく。わずか1時間で1階部分が完成。さらに1時間で2階部分、もう1時間で屋根まで施工が終わった。

  • 手描き間取り図を3次元CADに

    技術

     建設関連のソフトウエアを開発するコンピュータシステム研究所(東京都新宿区)は、手描きの間取り図をスマートフォンで撮影するだけで、3次元のCADデータを自動で作成できる機能を実用化した。同社の住宅用3次元CADソフト「ALTA」のバージョンアップで実現している。

  • リノベ事業で1000億円狙う

    リフォーム

     YKK APがリノベーション事業の拡大に力を注いでいる。同社はリノベーション会社の大手であるリビタ(東京都目黒区)と共同で、戸建て住宅の性能向上リノベーションプロジェクトの第2弾を実施。2018年12月4日に竣工の内覧会を横浜市内で行った。築37年の木造戸建て住宅を改修した「広がる屋根」と呼ぶプロ…

  • 家事負担の軽減で消費増を期待

    住宅政策

     2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、どのような支援策が効果的か。与党である自由民主党の加藤勝信総務会長をはじめとする議員グループは18年12月3日、LIXILの東京ショールームを視察。育児世代の主婦3人との意見交換会を行った。

  • 原材料の不足で耐力壁に打撃

    トラブル

     大手ロックウールメーカーのJFEロックファイバーが受注を停止した影響が、思わぬ余波を生んでいる。無機系耐力面材で大手メーカーの大建工業が、主力製品の1つであるダイライトMSやダイライトMUといった耐力面材の受注を一時停止せざるを得ない事態に陥った。

  • 省エネ基準義務化は見送りへ

    法制度

     新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

  • 無溶接の接合筋で継いだだけ

    トラブル

     「今後は市の公共施設にブロック塀を設置しない」

  • 実在建築士をかたり住宅設計

    トラブル

     建築士の資格を持たない者が神奈川県内に実在する二級建築士をかたり、木造戸建て住宅などの設計や建築確認の申請手続きを行う事件が発生した。神奈川県警は2018年11月13日、脇坂佳幸容疑者を建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

  • 防火サッシで大臣認定不適合

    トラブル

     エクセルシャノン(東京都中央区)は2018年11月、過去に出荷した防火サッシの一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様の製品が含まれていたことを明らかにした。同社の調査の結果、出荷先総数911件のうち、住宅を中心に計279件で認定不適合の防火サッシが設置されていた。すでに約9割の物件で部品交換を終…

  • 窓の閉め忘れをスマホに通知

    技術

     YKK APは窓やドアの施錠忘れをスマートフォンに通知するIoTシステム「mimott(ミモット)」を2019年1月から発売する。窓やドアに設置するセンサーとスマートフォンを連動させ、玄関の施錠時に宅内の施錠状況を通知して防犯対策につなげる。

  • 長期優良住宅の手続きの改善を

    法制度

     長期優良住宅制度に関心を持つ中小の住宅会社は、申請時期の柔軟化や認定までの期間短縮など、スケジュールの改善を強く求めていると分かった。国土交通省が2018年11月30日に開いた「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学特任教授)の席上で明らかにされた。

  • 伸び悩みが続く住宅着工数

    調査

     国土交通省によると、2018年10月の住宅着工戸数は8万3330戸で、前年同月比は0.3%増となった。9月の着工戸数が前年同月に比べて「減少」だった状態から再び「増加」に転じたものの、勢いは鈍い。17年以降、前年の実績を大きく上回った月はなく、伸び悩みが続いている。

  • 液状化対策で地中から廃棄物

    トラブル

     熊本地震で生じた液状化の対策工事をめぐり、熊本県甲佐町の定住促進団地の住人と町がもめている。工事に伴って地面を掘り返したところ、地中から産業廃棄物とみられるコンクリート塊や大きな石などが出てきたためだ。

  • 電動シャッターに対策求める

    トラブル

     車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、独自調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を2018年9月28日に公表した。

  • 本気のパナ、IoT住宅で総力戦

    技術

     パナソニックグループは、住空間にIoT(モノのインターネット)を導入する取り組みを加速させている。パナソニックホームズは2018年11月2日、パナソニックのIoT住宅システム「HomeX(ホームエックス)」を標準で搭載した住宅「カサート アーバン」を発売した。

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