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日経ホームビルダー

目次

  • 改正民法に備える新サービス

     改正民法の2020年4月施行後、住宅会社と顧客との間で、施工の内容や品質を巡るトラブルが増える可能性が指摘されている。

  • 災害視野に蓄電池導入を支援

     環境共創イニシアチブ(SII)は2019年4月8日、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金について、公募要領を公開。10kW未満の太陽光発電システムを設置した住宅などが対象だ。

  • 国が工事監理の在り方見直し

     レオパレス21の問題を受けて国土交通省は、再発防止策を検討する「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長:秋山哲一・東洋大学教授)を設置。特定行政庁間での違反情報の共有手法、工事監理や建築確認・検査制度の在り方などを検討し、提言を2019年夏にまとめる予定だ。

  • 都が木塀のガイドライン作成

     東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため、標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成した。2018年6月の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊により死亡事故が発生したことを受け、都は都有施設でブロック塀から木製の塀への転換を進めている。ガイドラインでその設計…

  • 基礎断熱の蟻害が構造体に

     基礎断熱工法を採用した住宅において、ひとたび基礎断熱材がシロアリの被害を受けると、6割以上で1階の柱や2階以上にまで蟻害が及んでいた—。そんな実態が、日本しろあり対策協会の調査によって明らかになった。

  • 施工範囲を当初予定の55%に

     熊本市が南区近見地区で進めている地下水位低下工法による液状化再発防止工事の施工範囲が、被害地区の55%、約22ヘクタールに限られると判明した。2019年3月12日に開催された第8回熊本市液状化対策技術検討委員会において、残る45%の区域で同工法を施工できない理由が説明された。

  • 廃棄物が改良体の膨張要因に

     地中の廃棄物が地盤の柱状改良に影響を与え、住宅を傾かせる恐れがある─。地盤の専門家による最近の検証で、そんなリスクが改めて確認された。

  • 高耐震住宅が基礎ごとずれる

     耐震性能の高い住宅が地震で強く揺れると基礎ごと動いてしまう―。防災科学技術研究所と名古屋大学が実大実験で確認した。兵庫耐震工学研究センターの3次元振動実験施設で、2019年2月、振動台の上に2棟の総3階建て住宅を並べて振動実験を行った。2棟の間取りや形状は同じプランを採用。間口は4.5m、奥行き1…

  • 「バリアフリー不要」が70代で最多

     自宅のバリアフリー化を「必要ない」と考えるのは70歳以上が最も多い――。不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが実施した「自宅のバリアフリー化」の調査結果でそんな実態が明らかになった。

  • スマホ決済で工務店を支援

     QRコードを使ったスマートフォンの決済サービスが、建設業界で広がりそうだ。リフォーム施工者と顧客のマッチングや建設事業者向けの協力会社の検索サービスなどを手掛けるローカルワークス(東京都品川区)は、スマホ決済サービス「ローカルワークス後払い」を開始した。

  • 戸建ての約半数で省エネを実践

     戸建て住宅の所有者の半数近くが、何らかの省エネ対策を実施している――。不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが実施した調査でそんな実態が浮き彫りになった。

  • レオパレス、法令違反が常態化

     レオパレス21の共同住宅1324棟で、建築基準法令違反の疑いがあると分かった。2019年2月7日の記者会見で、同社の深山英世社長が公表した。界壁(各住戸を区切る壁)、外壁、天井の各仕様が、建基法の規定に適合していなかった。

  • 宅配ボックスでストレス8割減

     住宅に宅配ボックスを設置した前後で、荷物の受け取りに対する居住者のストレスがどう変化するか──。こんな疑問を解き明かす検証実験が1000世帯を対象に実施された。その結果、宅配ボックスの設置によって、ストレスが減ったと感じている人が82.3%に上った。

  • 越後杉の認証制度を県が廃止

     新潟県は、県産のブランド木材「越後杉」の認証制度に関わる規定を、2019年3月31日で廃止する。県が定めていた認証制度において、一部の品質管理が不適切だった木材を認定工場が出荷していたことが原因だ。

  • 災害で太陽光と蓄電池が大活躍

     台風や地震といった自然災害の影響で2日間程度の停電が発生しても、太陽光発電や蓄電池のシステムを設置した住宅であれば日常に近い電力を確保できる――。積水化学工業が実施した調査で、災害時の実態が明らかになった。

  • 省エネ基準の適合義務化を見送り

     住宅への省エネ基準の適合義務化を見送る――。今後の建築物省エネ法の扱いを決める社会資本整備審議会建築分科会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」がまとまった。国土交通省は報告を踏まえ、2019年1月28日に召集される通常国会での建築物省エネ法の改正案の提出を目…

  • 外注ソフトの不備で認定不適合

     ミサワホームが供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あった。計算ソフトに不備があり、適切な部材寸法を算出できていなかった。

  • 「安全帯」がなくなり新器具に

     原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

  • 和室は客室から子どもの遊び場へ

     住環境研究所(東京都千代田区)が実施した調査によると、畳離れが進んでいると分かった。畳を敷いている和室や区画(畳スペース)などを設けなかった家の割合は、2010年度の調査では18.8%だったのに対して16年度では25.3%と増加。4人に1人の割合で畳と無縁の間取りを採用していた。

  • 部屋に森を再現してストレス減

     大和ハウス工業は、木造戸建て住宅の本格的な販売に向けた準備を進めている。都市部に建てる木造3階建てを想定して発表した新コンセプト「森が家(もりがいえ)」はその1つだ。人工的な空間などが居住者に与える「都市ストレス」の軽減を目指した。50~75歳の世代を主なターゲットとして、同コンセプトを提案する。

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