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日経ホームビルダー

目次

  • 豪雨の被害を実大住宅で再現

     防災科学技術研究所(以下、防災科研)と大手住宅会社の一条工務店(東京都江東区)は、10月2日、ゲリラ豪雨による洪水が発生した際の木造2階建て住宅の被害を検証する実大実験を実施した。

  • モデルハウスに災害支援機能

     アキュラホームは2019年9月13日、埼玉県久喜市内の住宅展示場「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」に、災害時に支援拠点として機能するモデルハウスをオープンした。同社と日産自動車、日産プリンス埼玉販売の3社が災害連携協定を締結して実現した取り組みだ。

  • 設計案や建材仕様を「キット化」

     ワールドハウジングクラブ(東京都中央区、以下WHC)は、木造戸建て住宅のデザインやプラン、設計図書などを規格化・パッケージ化した“住宅キット”の提供サービスを2019年10月に本格的に開始。サービス名は「HOME i LAND(ホームアイランド)」、通称「HiL(ハイル)」だ。

  • 技能者1881人の個人情報が流出

     建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用料請求データの補正作業にミスがあり、技能者1881人分の個人情報が漏えいしたと発表した。2019年8月9日から20日までの間、一部の元請け事業者が自社現場の就業データを閲覧した際に、本来は表示されないはずの他社の現場で就業した技能者の名…

  • 大東建託が賃貸住宅にCLT

     大東建託(東京都港区)は、2019年10月からCLT工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb(フォルターブ)」の販売を開始した。

  • 先端技術が実務にじわり浸透

     家づくりの実務は先端技術でどこまで効率化・進化できるか──。2019年9月25日から27日に大阪市内のインテックス大阪で開催された建築総合展「住宅・ビル・施設Week」で、目に付いた展示をいくつか紹介する。

  • 「保険が下りない!」で問題提起

     構造計算書偽造事件を契機に立法された住宅瑕疵(かし)担保履行法は、2009年10月の本格施行から10年が経過する。これまでの制度運用を踏まえた議論が官民で活発化している。

  • 住宅トラブルが増加傾向

     住宅に関して消費者と事業者との間で生じるトラブルなどの解決を支援する住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2019年8月5日、18年度における相談・紛争処理の件数などを集計した「住宅相談統計年報2019」を公表した。

  • 宅地危険度判定の支援を強化

     国土交通省は2019年8月22日、18年9月に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震から約1年が経過するのに合わせて、地震により被害を受けた宅地の危険度判定作業を効率的に実施するための作業指針「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」を作成した。

  • 外国人材の「特定技能」で初認定

     国土交通省は2019年7月末、建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受け入れに当たり、5社9人分の「建設特定技能受入計画」を認定し、公表した。建設分野における認定は新制度の運用開始後、初めてのケースとなる。

  • お手軽な「漏水検知センサー」

     アナログ半導体メーカーのエイブリック(千葉市)が7月に発売した「バッテリレス漏水センサ」は、漏水を検知する「センサリボン」と、電波を発信する「無線タグ」から成る。2種類の金属を組み込んだセンサリボンに水滴が触れると生じる微弱な電力を、立命館大学との共同研究を基に開発した「CLEAN-Boost」と…

  • 営業の進捗をAIで自動判定

     住宅会社のロジック(熊本市、資本金2000万円)は、人工知能(AI)を活用した注文住宅の営業支援システムを開発した。顧客と契約を結ぶまでの営業プロセスを5段階に分け、各段階をクリアしたか否かをAIシステムを使って自動判定する。2019年中は社内で試験運用を重ね、20年から本格的に社内で運用し、シス…

  • 空き家対策に予算5割増

     国土交通省は2019年8月28日、20年度予算の概算要求を公表した。10年度の概算要求以来10年ぶりとなる7兆円超の総額7兆101億円(19年度当初予算比1.18倍)を要求。住宅・不動産関連で目立つのは、増加する空き家や老朽化マンションへの対策だ。

  • サイディング工事で初の全国組織

     窯業系サイディング工事会社の全国組織「全国サイディング組合連合会」の発足式が2019年8月29日、東京・港区で開催された。

  • アイデア部材で貫通部を大幅減

     木造住宅の基礎と土台との間に生じる隙間を、配線や配管を通す「貫通部」に生かす─。そうしたアイデアを形にしたのが、兵庫県丹波篠山市のおいたて工務店が開発した鋼製部材「GOOD CRACK(グッドクラック)」だ〔写真1、2〕。同社グループのゼローリング(同市)が2019年6月に販売を始めた。

  • 外付け日よけで熱中症を予防

     埼玉県熊谷市は、東京大学の前真之准教授、建材設備メーカーのLIXILと共同で、市内の戸建て住宅約30世帯にLIXIL製の外付け日よけ「スタイルシェード」を無償で取り付け、室内環境の変化や住まい手の体温や血圧を計測する実証実験を7月に開始した。

  • 違反生んだ組織の集団誤信

     大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸集合住宅で柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だった問題で同社は6月後半、外部調査委員会(委員長:桑野幸徳・同社社外監査役)の最終報告書を公表した。委員会は型式適合認定の不適合が生じた原因について、主に3点を指摘した。

  • 「4号」も構造図書の保存義務化

     建築士事務所に保存を義務付ける設計図書の対象範囲が拡大する。国土交通省は、建築士法施行規則を改正し、木造戸建て住宅などいわゆる4号建築物について、壁量計算書など構造図面の保存を義務付ける方針を固めた。保存期間は図書を作成した日から15年間。2019年7月17日に公表した改正建築士法関連の省令・告示…

  • 省エネ基準の評価方法、簡素化へ

     改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省と経済産業省は2019年7月2日、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正に向けた合同会議を開催。新設する説明義務制度の具体化へ、戸建て住宅の省エネ性能の評価方法などを簡素化する見直し方針を打ち出した。会議での議論を踏まえて9月に省令・告示案を作成…

  • 床面積は縮小、取得資金は上昇

     住宅金融支援機構は7月12日、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。「注文住宅」「土地付き注文住宅」「建売住宅」「中古戸建て」「マンション」「中古マンション」の全ての融資区分で、融資対象住宅の床面積は縮小。その一方で、利用者の住宅取得資金は上昇した。調査対象は、18年4月1日から…

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