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日経ホームビルダー

目次

  • 震度6強、住宅被害は限定的

     山形県沖で6月18日午後10時22分ごろに発生した地震は、新潟県村上市で最大震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測した。気象庁の発表では震源の深さは約14km、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7(6月26日発表の暫定値)だった。

  • 「断熱材の黒変」に新事実を確認

     老朽化した住宅の繊維系断熱材にしばしば見られる黒い変色──。この黒い変色の原因をこれまで多くの専門家や実務者はカビと考えてきた。

  • 宅配ボックス「在宅時も便利」

     パナソニックのライフソリューションズ社は2019年6月24日、東京都世田谷区内の子育て世帯を対象とした実証実験の結果を発表した。実験期間は18年12月~19年1月。対象は、週2個以上の宅配便を受け取っていて、小学生以下の子どもがいる戸建て住まいの50世帯だ。宅配ボックスを新設し、利用状況や利便性な…

  • 化学物質の規制強化に対応

     厚生労働省が2019年1月に室内空気中化学物質の室内濃度指針値を改定し、日本建材・住宅設備産業協会(建産協)と加盟各団体の対応が本格化している。改定されたのは「キシレン」「フタル酸ジ−n−ブチル」「フタル酸ジ−2−エチルヘキシル」。このうちキシレンは、住宅性能表示制度などで測定対象の4VOC(4種…

  • 他社施工でも不備、レオパレス

     アパートの施工不備を巡る問題でレオパレス21は6月21日、同社が設計・工事監理を担当し、他社が施工した物件766棟で不備があったと発表した。1983~90年ごろに販売した商品4745棟のうち、869棟の調査結果だ。小屋裏などに界壁を施工していないなどの不備は、2018年4月以降に次々と発覚。不備が…

  • 改修住宅のモデルハウス化に補助

     東京都は、既存住宅の流通促進などを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を開始した。既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして公開する事業者を募集。認定を受けた事業者に対して、都はモデルハウスの運営費用として1カ月当たり最大100万円の補助金を支給する。応募受付は2019年5月30日にスタートし…

  • パナとトヨタが住宅事業を統合

     パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに街づくり事業を手掛ける新会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。

  • レオパレス、偽りの確認申請

     レオパレス21は2019年5月29日に会見を開き、創業家一族で社長だった深山英世氏を含む社内取締役7人の退任と新体制を発表。会見前に外部調査委員会(委員長:伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士)が最終報告書を公表した。

  • 被災経験者が住宅に望むニーズ

     住環境研究所(東京都千代田区)は2019年5月、自然災害の被災経験がある25歳以上の既婚者層を対象にした「防災・災害意識と住まい調査」の結果を発表。「過去5年以内に戸建ての持ち家を取得済みの人」と「向こう1年以内に持ち家の取得を計画している人」に、被災時の経験を問うアンケートをインターネット経由で…

  • アットホームが応用地質と提携

     不動産情報サービスのアットホームは、地質調査会社の応用地質と共同で、液状化や圧密沈下など地盤リスクの情報を提供するサービスを開始する。

  • 「仮想展示場」サービスを強化

     日本ユニシスがスマートフォンを活用したVR(仮想現実)ゴーグルでモデルハウスを疑似体験できるサービスを強化している。舞台は、ウェブサイト「バーチャル住宅展示場 MY HOME MARKET」(https://myhomemarket.jp/)だ。スマートフォンの画面を2分割表示に設定し、市販のVR…

  • 大和ハウスが型式認定違反

     大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸共同住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。

  • LED照明が10年で事故300件超

     LED照明の誤使用などによる発火や発煙といった事故が直近10年間で300件以上発生──。2009年9月から19年3月10日までに消費者庁の事故情報データバンクに寄せられたLED照明に関するトラブルの集計結果から、こうした実態が分かった。同庁が19年3月末に公表した。

  • 狭小地の間口広げる柱脚金物

     木造住宅用金物メーカーのBXカネシンは、本格展開に力を入れている新たな柱脚金物「ベースセッター」を導入した住宅の現場見学会を都内で開催した。

  • ビス留めをロボットで自動化

     大東建託は、2019年3月から小型軽量のビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の試行導入を実施している。D-AVISは、大工不足への対応や労働災害の撲滅などを目指し、同社とロボット開発を手掛けるエイチ・アイ・デー(北九州市)とが共同で17年から開発に取り組んでいるロボットだ。20年12月の実…

  • 注目の計測器で「測り忘れ」ゼロ

     測量・計測機器メーカーのライカジオシステムズ(東京都港区)は2019年3月から、写真を撮るだけで対象物の寸法をミリ単位で測定できるスマートフォン型の計測機器「Leica BLK3D」を日本市場に投入し始めた。

  • 防火窓の告示仕様、対象が拡大

     国土交通省は3月29日、防火窓の仕様を定める告示を改正し、同日に公布・施行した。木製、樹脂製、アルミ製枠の窓を告示仕様に位置付ける。耐火建築物と準耐火建築物では、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に設ける防火設備は告示の仕様か、個別に大臣認定を受けたものとする必要がある。改正前の告示仕様は、「鉄お…

  • 改正民法に備える新サービス

     改正民法の2020年4月施行後、住宅会社と顧客との間で、施工の内容や品質を巡るトラブルが増える可能性が指摘されている。

  • 災害視野に蓄電池導入を支援

     環境共創イニシアチブ(SII)は2019年4月8日、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金について、公募要領を公開。10kW未満の太陽光発電システムを設置した住宅などが対象だ。

  • 国が工事監理の在り方見直し

     レオパレス21の問題を受けて国土交通省は、再発防止策を検討する「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長:秋山哲一・東洋大学教授)を設置。特定行政庁間での違反情報の共有手法、工事監理や建築確認・検査制度の在り方などを検討し、提言を2019年夏にまとめる予定だ。

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