中央建設業審議会(中建審)の約款改正ワーキンググループ(座長:大森文彦弁護士)は2019年11月11日の5回目会合で、20年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案をまとめた。契約上の「保証期間」は構造による区分を廃し、一律で引き渡しから「2年」とする方針を示した。設備類や室内装飾、つくり付け家具などは規模を問わず「1年」で統一する。

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